企業は住宅補助の代わりに希望者に地方移住を促してはいかがという話

どーも、文福茶釜と申します。

東京の人口は約1,300万人。日本の人口の10%以上ですね。

本当にみんな東京に住みたくて住んでるんですかね!?

北関東の化け狸的独り言を述べさせていただきます。

ウサギ小屋に高い金を払う街、それは東京

都道府県別での住宅賃貸料

※1：引用元：日本の長期統計系列　第15章 不動産・土地(総務省統計局)

上のグラフは都道府県別での「1ヶ月当りの家賃(紫色)」と「１畳当たり家賃(緑色)」を表したモノになります。

実際には、各都道府県内にも土地柄(Ex.高級住宅街、駅近・・・etc)の濃淡がありますが、総じて見てみると東京の家賃の高さに目が行きますね、人の世とは世知辛いモノですね。

っま、狸が言うのもなんですが・・・。

こんな不動産事情なので企業側としても、福利厚生の一環で住宅補助制度を用意してくれています。

僕自身も人間に化けていた頃は、「ありがてぇ、ありがてぇよ～。」と、この制度にとても助けられた過去があります。

が、敢えて言わせていただくと、この住宅補助制度って、自社の社員が「ウサギ小屋に高いお金を払っている。」という状態をまわり回って援護射撃しちゃってませんか!?というお話です。

東京にいた方が便利なのはどんな人か

そもそも東京にいた方が業務上便利な人達ってどんな人なんですかね!?

様々な外交を行う経営層や営業・コンサルティング職の人達は東京にいる必要はあると思うんですよね。

良いか悪いかはさておき、公官庁や企業の本社が東京に多いのは揺るがない事実です。

そこから生の情報を取得したり、外交を行う様な職務に従事する人は東京に残留した方が何かと便利かもですね。

また、「物理的にその場にいなければならない。（Ex.接客業、建設業…etc）」や「セキュリティ上の制約がある。（Ex.トレーダー、データ分析官…etc）」、「チーム内で連絡を密にしなければならない。」という職業・職種もありますよね。

そういう人達は仕事をする際に物理的にその場にいる必要があるため、社屋・現場が東京の場合には東京近辺に住む方が楽かもしれません。

でも、職種によっては「１週間に１日だけミーティング専用の曜日を設定」＋「補助的にTV会議環境を用意」で十分社内コミュニケーションが事足りる仕事って実は結構ありませんか!?

そういう職種の人達に対しては、積極的に希望を募って地方移住＆在宅勤務を推奨しちゃえば良いんじゃないですかね!?

「東京にいたい人には住宅補助支給」を「東京にいたくない人には住宅補助を支給しない代わりに地方移住＆在宅勤務」という選択肢を用意するとうイメージの制度です。

住宅補助の代替的手段として地方移住

ちょっと思いつきベースで言ってしまいましたが、感覚的には「今の仕事は好きだけど、東京での生活はご免こうむるという社員は地方移住＆在宅勤務できてHappy」、「企業としては住宅補助の分のコストが削減で来てHappy」でWin-Winじゃない!?って感じがしてるんですよね。

都道府県別での東京都の家賃差

上のグラフは東京都の１ヶ月間の家賃と各都道府県の１ヶ月間の家賃とのギャップです。

平たく言えば、「もし東京から移住した場合に１ヶ月間で節約できる金額」というイメージですかね。それをちょっとランキング形式にしたのが下のグラフです。

全国に目を広げてみれば、和歌山や岡山、宮崎に移住すれば1ヶ月間で約4万円近く節約できるという感じですね。

いきなり和歌山や宮崎には行くのは難しいって?

ならば、群馬とかどうですか、東京まで新幹線で1時間、1ヶ月でだいたい3万5千円くらいの家賃が安くなりますよ!

(ちなみに、意外と良い場所ですよ。)

東京との1ヶ月当り家賃の差額と距離

（※2:距離の算出に関しては、文末にて記載）

ちょこっと試算してみると

まことに勝手ながら、群馬に移住した場合の試算をしてみます。

イヤ結構だって?まーまー、遠慮しなさんな!狸は余計なお世話が好きなのです。

先にも述べましたが、今回は「最低限の社内コミュニケーションを確保するために、1週間に1日だけは東京の会社に出勤する。」という前提条件を設けてます。そのため、月に4回はオラ東京さ行くだ状態になるわけです。

また、企業による補助として、住宅補助として家賃の半額分を支給、交通費は特急券を除いて全額支給として考えます。

＜東京在住時のコスト(円/月)＞

①交通費：15,000　円

②家　賃 ：76,000　円

合計：91,000　円

内）個人負担：38,000　円

内）企業負担：53,000　円

＜群馬移住後のコスト(円/月)＞

①交通費：20,000　円(※)

※在来線で往復の場合：5,000　×　4　

②家　賃 ：42,000　(円/月)

合計：62,000　円

内）個人負担：42,000　円

内）企業負担：20,000　円

今回の試算では、個人としては住宅補助がなくなってしまうため、4,000円分の負担増になります。

ちなみに交通費は、毎回Suicaにチャージを行っている想定ですから、回数券を買えば実際はもっと抑えることが出来ます。

でも、安心してください。取り返せますよ！

地方は生活コスト自体が低いので、実際のところ、この4,000円増は食費で取り返せると思います。（と言うか、都度チャージではなく回数券を購入すれば実際この負担増は回避できます。）

「悠々自適に在宅勤務ができる権利」を4,000円で買ったと考えれば、結構お買い得じゃないでしょうかね。

また、企業にとっては地方移住＆在宅勤務を許可するというだけで、経費を一人当たり33,000(円/月)も削減できる感じです。

例えば、この制度を100人の社員が申請した場合、100人　×　33,000(円/月)　×　12ヶ月　＝　3,960(万円/年)

となり、年間で約4,000万円くらいのコスト減することが出来そうです。

どうでしょう社長さん、社員の方に好きな場所に住んでもらってみませんか!?

おまけ

大阪との1ヶ月当り家賃の差額と距離

ちなみに、関西は大阪、京都、神戸の3都が文化的にも経済的にも独自性を持って発展しているせいか、首都圏程の家賃の格差がないんですよね。

一方で首都圏では東京が圧倒的すぎる印象を受けますね。

また、各都市(=県庁所在地)間の物理的な距離も関東に比較して関西の方がコンパクトにまとまっていますね。

この物理的な近さも力の分散に一役買っているのかもしれません。

それでは、またお会いしましょう。

【データソース】

※1：日本の長期統計系列　第15章 不動産・土地(総務省統計局)

※2：距離の算出に関して

○緯度経度：都道府県庁所在地 緯度経度データ

○距離算出：２地点間の距離と方位角

最後に

狸的駄文に最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。

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ブログ名：G5+3：古来の組織　群馬支部

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