2021.1.7 問題は「不正があった」ではなくて…

大統領選での不正…
菅首相の裏にいる親中派の暗躍…
収まらないコロナウイルス…

激動の1年を終えて、早くも1週間が経った2021年。

日本の隣で虎視眈々と覇権を狙う国に侵略されないために、私たちができることは……

明けましておめでとうございます。

とはいえ、こんなコロナ禍が続く中、めでたいとはこれっぽっちも思いませんが、今年1発目の記事は、新型コロナ感染者の増加で日本の話題からは隠れ気味なアメリカ大統領選挙問題を取り上げてみようと思います。

著書『米中もし戦わば』で有名なホワイトハウス・アドバイザーで経済学者のピーター・ナヴァロ氏が先週、今回の大統領選挙に関するレポートを発表しました。

36ページの簡潔なレポートですが、今回何が起きたのか、とてもよくまとめてあります。

自身、このレポートを読んで「やっぱりそうか！」と思いました。

私が持っていた疑問に明確に答えているレポートなので、個人的にとても納得しています。

ナヴァロ氏は6つの激戦州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）を横軸に、6つにカテゴリー化した不正のタイプを縦軸にとって、マトリックスにまとめていました。

分析すると、それぞれの州に特徴はあるものの、高い共通性があることが分かりました。
組織的に選挙干渉が行われた可能性が高いということです。

結論的には、民主党が新型コロナ感染拡大に乗じて選挙ルールを変更してしまった。

選挙を公正に保つためのルールまで緩めてしまった。

それは、膨大な数に上った郵便投票を前提とした変更でした。
その結果、統計的にあり得ないことが激戦州を中心に発生し、バイデン候補の大逆転が実現したのです。

ナヴァロ氏は、来年1月20日の大統領就任式までにこの不正を正さないと、アメリカ合衆国は歴史上初めて不正な選挙で選ばれ、多くの国民の支持を得ない大統領を生み出すことになってしまうと警告しています。

日本の識者の一部には、
「裁判所が認めないのだから、不正はなかった」と主張する方々がいました。

しかし、そう主張する人に限って、
「裁判所の判断とは別に、○○さん自身は訴状や証言を読んで、どう思いましたか？」と質問したりすると、

「私の意見は関係ありません。裁判所が判断することです」というような答え帰ってくる有様です。

確かに、一般的にはそう考えるのが普通かもしれません。

ですが、訴状や法廷供述宣誓書に署名した人々の証言を読むと、かなりしっかりした、正当であるものだと気付きました。

宣誓してから嘘だとわかったら偽証罪で刑務所行きです。
自分や家族の命も危うくなりかねません。

公聴会で証言するのは、とても勇気のいる行為です。

さらに中身を読むと、しっかり書かれているものが少なくありません。

本来なら、裁判所や議会が真剣に取り上げて、裏付け調査をしなくてはならない内容です。
でも、なぜかそれがなかなか進まない。

その間に、証拠隠滅が進んでしまうでしょう。

この点が非常に不思議だったのですが、ナヴァロ氏がズバリ、議会と裁判所の不作為を批判していました。
やはりナヴァロ氏から見てもおかしかったわけです。

これから時間が経つにつれ、不正の例や証拠がどんどん出て来るでしょう。
それでも、選挙結果を覆すのは大変なことです。

「不正はあっただろうが、バイデンの勝利を覆すほどのものではない」

辞任したバー司法長官の言葉をそのままなぞる有識者もたくさんいます。

これまでの選挙でも不正はあったでしょう。
しかし、今回は訳が違うというのが私見です。

それは、規模が巨大だというだけではありません。

明白な憲法違反があったということが最大の問題なのです。

テキサス州は、ペンシルベニアなど激戦州の4州が、州議会を通さずに選挙ルールを変更したのは憲法違反だと最高裁に提訴しました。

他の多くの州と100人以上の下院議員がテキサス州を支持しました。

しかし、最高裁は
「テキサス州には当事者利益が存在しない」
という理由でテキサスの訴えをあっさり棄却し、訴えの内容を検証することを拒否しました。

これは大変なことです。

州同士の諍いは最高裁が受け付けることになっているのに、しかも嫌疑が憲法違反なのに、最高裁が審議を拒否してしまったら、憲法違反を放置することになってしまいます。

ペンシルベニアやミシガンがやったことは、良識ある人々の目には明らかな憲法違反なのです。

テキサスの主張が正論だと考える人はたくさんおり、ナヴァロ氏もそう結論しています。

民主主義国家アメリカにとって、憲法を守ることは非常に大事なことです。
一時、日本の国会でもしきりに使われた『立憲主義』の本家本元だからです。

そのアメリカで、大統領選挙に際して憲法違反が行われ、それを議会も最高裁を含む司法も正すことができないとしたら、それはアメリカという国の根本規範が崩れることを意味します。

裁判所が認めないから不正がないとか、不正があっても多くはないとか、そういうレベルの話ではありません。

ですので、このままバイデンさんが大統領に就任しても、
「やったもん勝ち」にはなりません。

憲法違反の選挙で選ばれた大統領の謗りを受け、アメリカ社会を深く分断する結果になるでしょう。

それはアメリカという20世紀を支配した覇権国の凋落を意味します。

そして、それを満面の笑みで見つめる国が日本の隣にあります。

アメリカの混乱は日本にとって他人事ではなく、国益に直結する問題であることは言うまでもありません。