デザイナーが副業のために会社設立してみたら意外と大変だったのでメモしとく✍
🏢会社を作ってみました
以前より会社に所属をしつつ個人事業主としていくつかの会社や行政などのお手伝いをしてきました。
そんな中会社さんの数と報酬額が増えてきたので、税制面や信頼を自分の会社に貯めていきたいという思いからFluid Design inc.という法人設立しました。
人を雇い入れることや大幅な事業拡大を考えているわけではなく、こじんまりとした個人会社です。でもせっかく法人設立というイベントを経験ができなので、いくつか知っていた知識と違った面などをメモとして残していきます。
「デザイナーが」という見出しにしましたが、別にデザイナーだからどうこうという部分はほぼありません🙇♂️特に僕のようにメインで会社に所属しながら個人会社を作られる場合は業種にかぎらず参考になるかと思います。
📄事前準備したもの
会社設立処理を始める前にいくつか準備をしました
法人名の決定
株式会社or合同会社
税理士の決定
設立日と決算期
資本金/一株の価額
印鑑証明書
法人印
書類手続き時にやった方がよいTips ※2022/04/03追記
これは僕のメインで所属しているnote株式会社の労務の方に教えてもらいました。
これは神Tipsですね。僕も実際に書類不備があり電話をもらったときに、自分で何を書いたかを覚えておらず慌ててしまいました。おすすめです。
法人名の決定
デザインの力で社会をなめらかにしたいという思いから、Fluid Design(フルイドデザイン)という社名にしました。法人名を決めると共にドメインが空いているかを確認した方が良いです。ドメイン取得は法人名でしたかったので法人設立後にしました。(設立前取得も可能だということを後から知りました)
本当はアルファベットにしたかったですが、請求書の宛名を聞かれたときにスペルを説明するのがめんどくさいと想像して登記はカタカナでしています。
株式会社or合同会社
僕のような個人会社であれば、コスト面でのメリットは合同会社にあります。ただ、今回の会社設立の目的は信頼を積んでいくというところにありましたので、よりメジャー感のある株式会社にしています。ここはぶっちゃけノリと勢いです。
詳細は下記のようなサイトを御覧ください。
「株式会社」を社名の前につけるか後につけるか(前株/後株)も好みですね。僕は今まで務めていた会社が後株が多かったので、後株です。ほんとどっちでもいい。
ということで以下のフローは株式会社設立時のものになります。合同会社であればいくつかの項目が省略されます。
税理士の決定
法人の決算処理などを個人で行うのはなかなかハードルが高いと聞いていたので、ここはおとなしく税理士の先生に依頼をすることにします。もし周りの友人で起業をしている人がいればアドバイスをもらうと良いでしょう。
設立後でももちろん問題ないのですが、決算のタイミングなど設立時に決めなければならないことにも相談に乗ってもらえるのでとても助かりました。
設立日と決算期
諸説あるようですが、僕は今の仕事の切り替えのタイミングなどを考慮したうえで切りよく1月設立/1月1日-12月31日を決算期としています。
気をつけなければならないのが、後で出てくる法務局への書類提出日です。
この提出した日がそのまま法人設立日になります。僕は1月から法人設立するために準備をしていたのですが、思ったよりも早くいろいろな手続ができてしまい12月中に書類提出をしてしまいました。
そうなると12月末決算ですから設立後すぐに決算を行わなければなりません。収入も支出もない状態で決算を行うメリットはありませんので、再度法務局へ行き申請取り下げ登録免許税(15万円分の収入印紙)の再使用申請を行いました。わざわざこれに気づき電話をくれた法務局の方に感謝です。
資本金/一株の価額
ここも個人会社ならばそこまで悩む必要はないと考えています。僕のようなネット系のデザイナー稼業であればそこまで設立時にお金がかかるわけではありませんし、幸いにして既に入金の目処も立っています。なので極端な話資本金は1円でも問題ありません。
あとは、また出てくる「信頼」というキーワードでしょう。新規のクライアント契約や法人口座の開設、法人でのオフィス契約などのときに一つの判断材料となることがあるようです。
ここは税理士の先生と相談して100万円にしました。事業によっては開業資金として設立時の持ち出しが多いこともあるでしょう。そのあたりは事業体や今後の売上予定と相談で。
1株あたりの価格は1,000円にしています。今後上場や売却を視野に入れる場合は株式譲渡を柔軟に行うために発行株式を多くすることもあるようですが、僕はそのような予定が無かったので1株1,000円にしました。1株1万円でもなにも問題がなかったのですがそこは気分です。
印鑑証明書
個人の印鑑証明書が2枚(定款認証時と登記時)必要です。僕は既に印鑑証明自体は発行していた上にマイナンバーカードも持っていましたので、コンビニでの取得が可能でした。(自治体により発行できるかは異なるようです)
印鑑登録をされていない方はそれぞれの市区町村での登録が必要です。マイナンバーカードも持っておくと個人の確定申告がオンラインで簡単にできるので、このタイミングで登録しておくと良いですよ!
法人印
一般的に法人印は実印/銀行印/認印の3本がセットです。素材により大きく値段が変わります。耐久性に関わってくるので余裕があれば良い素材のものを選ぶのも一つです。
僕の今の取引先はほぼすべてがオンライン契約になっているので、電子印鑑(電子書類用の印影の画像)を用意してくれるこちらのサービスを使いました。翌営業日には届きます。
使う際に間違えにくいよう持ち手のデザインがそれぞれ異なるものを選びましたが、一番安いものでも全く問題ないように思います。
書体は特にこだわりがなかったので、一番オーソドックスな篆書体(てんしょたい)を選択。ここは好みですね。
🏁手続き開始
ぶっちゃけあまり難しいことはしていません。以前よりfreee会計を利用していたので、慣れたツールをそのまま法人でも使うためfreee会社設立を使いました。
他にもマネーフォワードなどが同様のサービスでマネーフォワード クラウド会社設立を提供しています。いずれも今後法人設立後にサービスを利用する契約をすることで、手数料などが割引になりますのでそちらも視野にいれて検討をすると良いでしょう。
とはいえ窓口まで行かなければならない回数はそこそこあるので、社労士さんにまとめて依頼してしまうのも一つの手です。僕はたまたま平日でも時間のあるタイミングだったので「法人設立をするという経験」を時間で買いましたが、その時間を事業にあてた方が合理的だと思います。もし次に法人を作る機会があったら間違いなく僕は社労士さんに依頼をします。
悩んだポイント
事前に決めておいたものを入力していくだけなのですが、一応いくつか考慮した点を上げておきます。
取締役会:設置しない(一人だけなので
取締役の任期:10年(変える予定も増やす予定もないので
事業内容:それっぽいものを適当に入れました
決算期:1/1〜12/31にしました(12月から設立準備をしていたので、法人設立からできるだけ長めに1期目を取りたかった。この場合は1月に設立日を持ってくる。
公告の方法:freee 電子公告(freee会計と連携ができて簡単
定款認証代金:現金で用意する。free会社設立では52,000円と書かれているが51,900円だった
出資金入金証明:振り込みの記録ではなく着金の記録が必要なので注意
登録免許税:収入印紙で用意が必要(法務局と同じフロアで買えました
ちなみに定款認証代金や登録免許税は、会社創立費用として設立後に経費として処理ができます。領収書をなくさないように。
🚶申請をしに行く
登記手続き
登記が完了するまでに訪れるのは「公証役場」と「法務局」です。基本的にはfreee会社設立に沿って手続きをするだけです。
公証役場
公証役場に行く際には事前に予約が必要なことがあるそうです。年末に手続きをしていたら早めに公証役場の予約をしてしまいたいとfreee経由でのご依頼した行政書士の方からご連絡をいただき、その予約日に合わせて通常5営業日の時間がかかる作業のところを2営業日でやって頂きました。感謝です🙏
ちなみに公証役場での手続きではCD-Rを用意する必要があります。なかなか今どきお目にかかることはないですね。。僕はヨドバシカメラで購入しましたが、実はコンビニでも置いてあるようです。そして僕が行った横浜駅西口公証センターでは、あちらでCD-Rは用意してあり僕の手元には全く使いみちのないCD-Rが残りました😭事前に確認の電話を入れても良いかもしれません。
法務局
法人登記手続きの最終関門です。freeeのもちものリストには 「現金:登録免許税(15万円)」とありますが、受付窓口での支払い自体は収入印紙で行います。おそらく大概の法務局には同じフロアで購入が可能だと思いますので、現金を持っていけば大丈夫です。
こちらでも僕がはまったことが2点ありました。
入金証明のコピー:資本金を入金した証明が必要なのですが、これは振り込む側ではなく振り込まれた口座側の証明です(考えてみれば当然
法人設立日と決算期:前述の通りこの法務局に書類を提出した日=法人設立日です。1期目をできるだけ長く取りたい場合は、決算期の最初の月に申請をしましょう。
ちなみに設立手続き完了についてfreee上では下記のような記載があります。
とはいえ何もないわけではなく、僕のもとには「法人番号設立通知書」というものが封書で届きました。実際の登録が完了してから3日後くらいに届くもののようなので、お急ぎの方は国税庁 法人番号公表サイトから随時確認するほうが良いでしょう。
僕は1/4に手続きをして1/14に登録予定と聞いたのですが、実際は1/6に完了していました。僕の場合は一度提出した書類を再提出という形になったため早かっただけかもしれません。ご参考までに。
設立後手続き
ここもfreee会社設立になぞってやれば問題ありません。ここで役員報酬と支払い発生日、給与支払い日を決定しておきます。特に役員報酬は基本的に1年間変更できないので、初年度は特に慎重に。
法務局
法務局ふたたびです。今度は履歴事項全部証明書(いわゆる謄本)と印鑑カード(印鑑証明書を発行するのに使うカード)を発行します。freee上で書類の作成が可能ですが、僕の行った横浜地方法務局では証明書発行請求機という機械があって、画面上で法人情報を入力すれば受付を完了してくれました。受け取り自体は窓口ですし支払いは収入印紙が必要ですが、待ち時間も短くとても楽でした。
ここで受け取る履歴事項全部証明書はオンラインの契約時にも求められることがあるのでスキャンしておくとお便利です。何通必要になるかは、このあとの税務署/都道府県税事務所/市町村役場で求められるかによります。手間ですが問い合わせをしたほうが良いでしょう。年金事務所では必ず必要になるので最低1通です。個人の各種証明書のようにコンビニで発行などができないので、心配であれば1通余裕を持って発行しておいてもいいでしょう。
ちなみにfreee上では印鑑証明書も発行するように書かれていますが、僕が今のところ使っていません。
年金事務所
役員報酬を決めたら年金事務所で保険と厚生年金の手続きに行きます。(ゼロの場合はいらない)
支払う月の1日以降に手続き可能です。僕はクライアントからの振り込みが設立翌月末だったので、登記の翌月を初回の給与支払日としました。登記完了後すぐに手続きをしにいったら、また来月来てくださいと言われました。。
ちなみにここで提出する書類はfreeeで自動入力はしてくれません。記入例を見ながら手書きで入力してください。わからない箇所は窓口で聞くと丁寧に教えてくれます。
窓口に書類を提出後適用通知書が郵送されてきたら無事手続完了です。(僕は2週間ほどかかりました。
※2022/04/03追記
僕のように二社に所属し扶養家族がいる場合、どちらの社会保険で扶養をするか選択をすることになります。一般的には報酬額の多い会社で扶養した方がお得なので、僕はメインで勤めている会社で子どもを不要に入れて、こちらの自社手続きのときは扶養家族をなしにしました。
税務署/都道府県税事務所/市町村役場
この3箇所に提出する書類は税理士との契約をしている場合はすべて依頼が可能です。今後も税理士の方に関連が深い書類なのですべておまかせしてしまいました。
🏦その他設立後にやったこと
法人の転入届(自宅で開業をして看板を出していないと転入届を出してと郵便局の人に怒られる。税理士事務所からのDMが大量に届くだけですが…
ドメイン取得
ムームードメイン(co.jpドメインが4,378円/年で利用できる。
Webサイト開設
時間があったのでVue.js + Nuxt + Netlify + notionでJamstackのサイトを作った。
法人電話番号取得
モバイルチョイス050(私物の携帯宛に営業電話がかかってくるのを防ぐため。電話をかけなければ月額は無料。私物のスマホではサブのデータ回線もありSIMが2枚になっていたので、一方の使ってなかった番号にモバイルチョイスの番号から転送する。
各種クラウドサービス契約
Google Workspace(Business Starter 680円/月
法人口座開設/法人カード契約
GMOあおぞらネット銀行
三井住友銀行
名刺作成
あとでも良かったかもしれない
各社契約変更
個人事業主名義を法人名義に変更
法人口座について ※2024/04/01追記
やはり鬼門は法人用の銀行口座です。ここでも信頼という意味では、できることならメガバンク(三菱UFJ/三井住友/みずほ)が理想だそうです。とはいえ手数料が高いですし審査も厳しい上に開設まで時間がかかります。更にUIも良くなかったりWindowsしか対応していなかったり。
そのためまずはハードルの低いネットバンクを開設しました。手数料などの兼ね合いからGMOあおぞらネット銀行を選択しました。(この章に追記しましたが、GMOあおぞらネット銀行は現時点ではおすすめしません)(2024/4/1に追記をしましたが、Pay-easyと口座自動振替に対応したのでGMOあおぞらネット銀行で今は統一しています)
現状のクライアントさんの場合銀行口座は請求書をお送りする時点で初めてわかるものなので、ネットバンクでも特に懸念はありません。とはいえなにかのときに使えるかもしれないので、月額料金が無料ですむ三井住友銀行を今は検討しています。
さて、法人口座を開設する際には営業実態が必要です。法人になったばかりなのに無茶だと思うのですが仕方ありません。僕は下記のものを用意しました。
Webサイト:集客をここから想定はしていないのでとりあえず簡易的なものを作った。ドメインは後述のクレジットカードで契約。
取引先リスト:個人事業のときのクライアントを引き継ぐので、個人事業時代の契約書なども含めて用意。
法人電話番号:携帯電話でも良いのですが見栄えの問題。
印鑑証明書(スキャンしてPDFにしたもの)
取引先との契約書
なか1営業日で無事開設の連絡が来ました。あとは普通のネットバンクと一緒です。
※2024/04/01追記
GMOあおぞらネット銀行が国税/社会保険料の口座自動振替に対応しました🎉
待望の国税や社会保険料・国民年金保険料の口座自動振替4/1~ 対応開始
※2023/03/01追記
GMOあおぞらネット銀行がPay-easyに対応しました🎉
「Pay-easyペイジー」対応開始!支払い先を順次拡大 まずはインターネットバンキングで国庫金納付、社会保険料から
※2022/04/03追記
銀行にまつわる見落としていた話として「社会保険料の納付」がありました。口座振替の届け出をしておけば自動で引き落としてくれるのですが、ネットバンクの大半がこの口座振替に対応していません。とはいえ銀行窓口での納付は手間がかかりすぎるので、ネットバンクを選択するのならば電子納付(Pay-easy)に対応した口座を選択するのも良いでしょう。楽天銀行、PayPay銀行が対応しています。(僕の選んだGMOあおぞらネット銀行は2022年3月現在非対応です😭 対応しました!)
メガバンクは口座振替に対応していますので、やはりどこかでメガバンクの口座開設を検討するのが良さそうです。
法人カードについて
GMOあおぞらネット銀行のVisaビジネスデビットカードを持っています。こちらは審査不要で発行できます。ただこちらは一度も使っておらず、実態としては法人利用をするための個人名義カードを新たに作り立替払いをしています。個人名義でも法人用に別途作って置くと経費処理のときの手間が減ります。
ちなみに法人カードをわざわざ作らない理由は、クレジットカードを利用した際に付与されるポイントが法人のものになってしまうので、そこをクリアにしておくためです。
僕はもともと楽天プレミアムカードを利用していたので、楽天ポイントに集約させるために2枚目のカードを発行しました。楽天カードは個人で2枚のカードを作れるのでこういった使い分けに便利です。
このクレジットカードさえあれば、法人口座がなくてもクレジットカード払いできるサービスは契約が可能です。契約上は法人と無関係なので、設立後すぐにいろいろな契約を進めることができます。
給与振込(所得税や住民税の計算をする)※2022/04/03追記
※この項目は変動項目が多いため、必ず税理士の方などに相談をしながら算出することをおすすめします
法人口座とは別の個人の口座に定めた役員報酬を振り込みます。年金事務所に社会保険の手続きをしたタイミングによっては、まだ社会保険の適用通知書が届いていないかもしれません。
その場合でも役員報酬額が決まっていれば厚生年金・健康保険料は簡単に算出できます。
上記(最新版かをご確認ください)からおすまいの都道府県を選択し、それぞれのPDFから設定した報酬月額の行を見つけ下記項目を参照し数字を控えます。
全国健康保険協会管掌健康保険料(「介護保険第2号被保険者 に該当する」かはざっくり言うと40歳以上だと該当する、未満だと該当しない) > 折半額
厚生年金保険料 > 折半額
その上で一度下記の項目から控除後の給与額を算出します
社会保険料等控除後の給与額 = 全国健康保険協会管掌健康保険料 - 厚生年金保険料
その上で国税庁の税額表(最新版かをご確認ください)から月額表を選択して同様に「その月の社会保 険料等控除後の 給与等の金額」の列で算出した控除後の給与額が当てはまる行を見つけ、「甲」> 「扶養親族等の数」から源泉徴収税額を見つけます。
給与振込額 = 社会保険料等控除後の給与額 - 源泉徴収税額
これで給与振込額の設定ができました。
まとめると報酬額が20万円/神奈川県在住/40歳/扶養家族なしの場合は、下記のような数式になります。
給与振込額(166,210円) = 報酬額(200,000円) - 健康保険料(11,790円) - 厚生年金保険料(8,300円) - 源泉徴収税(3,700円)
基本的に1年間は役員報酬は変わりませんので、一度この計算をしてしまえばあとは銀行の定額自動振込を設定してしまえばしばらく気にする必要はありません。
ただ、この計算が変動する可能性があるそうです。
社会保険:
毎年3・9月分で改定の可能性、
役員報酬が大幅に変わった際も、変更後4ヶ月めから変わる可能性アリ
源泉:
毎年1月分で改定の可能性
このあたりは税理士の方に随時聞きながらすすめることにしています。
💭これからやること
経費精算(税理士さんに任せた方がよい
被保険者所属選択・二以上事業所勤務届の手続き(僕のように副業としての会社設立をした場合、メインの会社と自分の会社の二社で給与所得が発生し社会保険も二重で加入することになります。その際に必要な手続き。事前に所属している会社の労務の方に相談することをおすすめします。
決算(税理士さんと連携しながら色々
🤔作ってみてどうだった?
作ること自体は簡単。ただ手間はかかる。イベントとして体験しておくのは悪くないですが、もう自分でやりたい作業ではないです。
もちろん会社というのは作った後が肝心なんですが、幸いにして僕は副業なので利益をそこまで上げなければいけないわけでもないですし、空いた時間を利用しているだけなのでみっちり仕事を埋める必要もありません。
なので他の会社の社長さんと比べればリスクは少なくのんびりした気持ちでしょう。でも、これからずっと付き合っていきたいという思いもあり作った会社でもありますから、じっくりゆっくり育てていきたいと思います。
節税対策などもいろいろとテクニックがあるようですが、そのあたりはあえて触れません。興味のある方は税理士さんに相談してみてください。いろいろと教えてもらえるでしょう💰
それでは皆さま、より起業ライフをお過ごしください。
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