ロックダウン合法化は悪くない手だ：対中国戦。

コロナはどうでもいい。でも、それを口実に戒厳令の権限を政府が持つのは巧妙な手かもしれない。

日本には、中国人が100万人もいるらしい。

中国の国家動員法の規定によれば、彼らは有事には瞬時に徴兵されて、兵士として中国軍の指揮下に入る。ついでにいうと彼らが日本国内に所有する土地建物も中国政府の所有物になる。

つまり、中国人民解放軍は日本に対する上陸作戦をやるまでもなく、日本国内に100万人の兵を「駐屯」させているのに等しい。

これは全陸上自衛隊員の、実に７倍の人数だ。

いくら銃を持っていないとしても、こんなのは今の日本の法体系では対処不可能でしょう。（注１）

注１：ゲリラ戦は銃がなくても戦えるし、武器は警察や自衛隊の保管庫を襲えば手に入る。
　陸上自衛隊の武器保管庫が、敵歩兵の攻撃を（真剣に）想定しているとはちょっと考えにくい。自衛隊内部に内通者もいるだろうから、ちょっとした作戦があって奇襲すれば陥落するでしょう。
　また、数千丁程度の小銃なら、国家の力を使えば密輸入など造作もない。中国からの貨物船の機関室にでも隠せばバレっこない。
　爆薬も同様。C4を１０トンぐらい運んでいたって、それが１０万級のコンテナ船に積まれていたら探しようもない。楽勝で持ち込める。

しかし「戒厳令」を公布して日本全土に外出禁止を命じれば、動きを封じられる可能性がある。「戒厳令」と「ロックダウン」は実質的に同じだ。

もしも岸内閣がそこまで考えているのならば、ロックダウンの権限を政府に与えるのはありだと、私は思います。