なんでオレだけ？：マスコミの吊し上げ

どんな人でも叩けばホコリは出る。聖人君子などいない。それを利用してマスコミは自分が攻撃したい人を攻撃する。

これがマスコミの基本戦術です。そして「報道しない権利」があるので自分は正しいと主張する。（注１）

注１：私は「いじめの風潮」を作っているのはマスコミだと考えています。
　誰だって欠点はある。そして人間は余裕があるときは「善人」でいられますが、追い詰められると嫌な面が出てきます。例えば感情的になったり攻撃的になる。
　いじめというのはそうやって進行する。いじめが始まると被害者が欠点を見せる。そして「ほら、やっぱりこいつは嫌なやつだ」と、いじめる側は自分の行為を正当化するのです。

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おまけ

この「戦術」は様々な場面で展開されています。

日本の検察は、多くの犯罪容疑者を「証拠不十分」で不起訴にし、恣意的に選んだ容疑者を追い詰めて起訴する。

それ以前に、警察は立件する事件を恣意的に選択しています。彼らが犯罪者にしたくない人物が「何かやらかした」場合には、「これは犯罪ではない」と無視します。（注１）

注１：警察は被害届を拒絶することがあります。しかし、それは違法です。
この一件は揉めたことがあり、昭和５９年の大阪高等裁判所の判決で違法と判決が出ました。確定しています。

ヒトラーはユダヤ民族の「欠点」をことさらクローズアップし、虐殺を正当化しました。

野党は、安倍首相の小さなミスを付いてモリカケ騒ぎを繰り広げた。

日産経営陣と日本検察は、カルロス・ゴーン氏の（誰でも犯しているような）小さな不法疑惑を攻撃して、１年間も牢屋に閉じ込めた。（注２）

注２：ちなみに裁判が行われていないので、ゴーン氏は今でも、本来の容疑である有価証券虚偽記載に関しては無罪です。
　しかも、虚偽記載の罪は「虚偽の報告書を提出した者を罰する」と規定されている。
　ところが、該当期間の内の３年間は確かに「ゴーンCEO」が提出したものの、残りの２年間の分は「西川CEO」が提出している。
　つまり西川CEOを代表とする日産経営陣も、この報告書を承認し提出したのであり、ゴーン氏が有罪ならば彼らも同罪なのです。

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おまけ２

似たようなマスコミ戦術として、「数ある似たような事件から希望する事件を取り上げる」というやり方があります。

今日までに、地球上では2300回以上の核爆発が起きた。核実験です。それなのに福島事故の影響だけを報道する。

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また、この種の事例で言えば、なんといってもコロナでしょう。

過去何千年も「未知のウイルスによる呼吸器系感染症」は流行して来ました。つまり風邪。

それがコロナに限っては、大げさに報道した。他に「面白いニュース」がなかったか「報道したくない事件（注３）」が存在したのでしょう。

注３：私は、それは中国による尖閣の領海侵犯、領空侵犯だと考えています。
　また、今にして思うと、中国経済の崩壊の予兆も報道したくなかったのでしょう。