米軍250万の総司令官が13人の戦死で狼狽では話にならない。
米国大統領は全米軍、250万人の兵士の総司令官であり、米軍は日常的に世界中で戦闘行為を行っている。そしてアフガニスタン撤退は軍事作戦だ。
それが「たかだか」13人の戦死で右往左往してどうするのか？
まさか戦死者は出ないとでも思っていたのだろうか。彼は軍事行動を何だと思っているのだろう。毅然として次の決断、行動に移らないようでは話にならない。
一部の議員からは「バイデン弾劾すべし」の声が上がっている。さすがに、それが実現することはないだろうが、言いたい気持ちはわかる。
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重要なのはアフガニスタンだけではない。バイデン政権は、トランプ政権で失墜した、ホワイトハウスの権威と信頼を回復する必要が、切実にあるのだ。世界史上、中央政府が国民から信用されない国家が繁栄したことはない（注１）。
注１：下世話な話をすると、政府が信用されないと国債の金利が上がる。投資家がデフォルトを懸念するからだ。これは良くも悪くも株式市場に影響する。
金利が上がるから資金が国債に流れ込むのか、逆に国債の格付けが下がるからリスクを嫌って資金が株式に流れ込むのか？
それは読めない。しかし、いずれにせよ投資家が不安を抱えると、市場は荒れる。そして、基本的には資本家は投資を控える。つまり市場は資金不足になり設備投資や起業が減る。これが基本的な景気後退の要因だ。
これでは米国の将来も暗い。大統領が、これほどまでに器が小さいのでは、対中戦略もどうにもならないだろう。
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