【副業・投資】内定辞退は当たり前の権利です。内定辞退を拒否したり損害賠償請求する企業は・・・・・
SAKUMAです。
何やら内定辞退という言葉がトレンドにあがっていますよねー。
内定辞退。イイですね！学生時代に副業や投資でコツコツと成果を積み上げて自由を勝ち得た人が多いことも関係しているのかもしれません。
日本にまともな企業なんて上場企業であってもほぼゼロなので大学生の皆さん、就職前の皆さん、今のうちにちゃーんと副業始めておきましょう！
私のマガジンでも様々な副業について情報をお出ししていますよ。
内定辞退は企業側は拒否する権利はありません！
さてさてさてさて、内定辞退のワードで皆さんが一番知りたいのではないかなと思うことを早速見出しにさせていただきました。
内定辞退したら向こうからお怒りのメールが・・・
内定辞退したらすごく怒られた
内定辞退したら出来ないと言われた
えー、これ全部企業側に権利ありませんので(笑)
内定辞退者に対して怒ったりする威圧したりする企業さんへ
人を雇う立場にあるなら最低限、労働基準法ぐらいはお勉強しておかないと恥ずかしいですよ？
もう子供じゃないんだからルールに則ったお商売をしましょうね。
労働基準法、民法第627条1項、
第６２７条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
いいですか、派遣労働の雇用、期間工、契約社員、パートタイマー以外つまり正社員での雇用は基本的に雇用の期間の定めというのはありません。
（雇用期限が定められた正社員もないことはありませんが基本的に契約社員と認識されます。）
雇用側が、貴方を65歳までは雇用しますよ。と契約を結んだ場合は、是非喜んで会社に属しその後は会社のパソコンで副業に勤しみましょう！
そうすれば確定で入ってくる65年分の給料を保険にしながら目いっぱい副業に専念し収入を激増させられますので。ただ、何かしら仕事はちょっとでもいいのでこなしておきましょう。そうすれば日本は、雇用期間の定めのない従業員はよほどのことがないと従業員を解雇できない仕組み（解雇権濫用法理）になっているので安全な地位にありつくことができます。
さて内定辞退の話に戻りますが労働者側からの労働契約の一方的な解約は如何なる理由であっても自由です。それが法律で認められています。
内定辞退に対し説教じみたことをやってくる企業の担当者のいます。
大人としてとか、
常識的に考えてとか、
社会人として
みたいな御託を並べてきますが・・・
人を雇うのに労働基準法を理解していない時点で相手側の方が頭がおかしいので全く気にする必要ありません(笑)
また、威圧されたり例えば内定辞退を伝えるとコーヒーをかけられたりカツカレーをかけられたりするような企業であれば、すぐに弁護士に相談しましょう。
例えかけたものが水であってもそれは「暴行罪」が成立します。
さらに何かをかけられて火傷やケガを負った場合等はそこに傷害罪が成立します。
日本の就職、転職。企業で働くことの不利さ
ここまでは社会でのルールの話をしました。
とはいえ、ここまでルールが整っているにも関わらず、未だに泣き寝入りする人が多いのが現状です。
その理由の一つは、
会社で働くのが当たり前、正社員にならないとまともな人生が送れない。
という考えが未だに根付いているからです。
わざわざ稼ぎの少ない場所に1日8時間以上も拘束されるよりも自分でさっさと作業を終わらせ一般給料の10倍以上簡単に稼げる世界なんてあるはずないとどこかで決めつけているからでしょうね。
本当にそんなことできるの？
ええ、私は動画でもちゃんとお見せしていますよ。
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