コロナ禍での災害。遠隔支援はモノよりカネがベター。
はじめに
「コロナ感染拡大リスクがある状況下で災害が発生したら…？」
2020年7月3日に発生した熊本豪雨はそのイヤな予感を現実にしてしまいました。災害が発生すると、従来なら地元の社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げ県内外から必要な人手を募集しますが、コロナの重篤化リスクの高い高齢の被災者も多い中、当面の間は県外ボランティアの募集は難しく、何らかの募集フローが整備されたとしても小規模に留まることが予想されます。
現在の社会福祉協議会の意向は下記。※全国社会福祉協議会HPより
【ボランティアの募集】
○ 感染拡大の懸念がある期間は、広域に幅広くボランティアの参加を呼びかけることは行わない。
○ 感染拡大の懸念がある中で、社協の災害ボランティアセンターでボランティアによる支援活動を行わざるを得ない場合は、募集範囲を顔の見える範囲（近隣住民）から当該市区町村域程度までに制限することが適当。
○ 被災市区町村での対応が困難で、近隣市区町村域や県域にボランティア募集を拡大する場合は、被災地域の住民の意見をふまえるとともに、行政、医師や保健所など専門家の意見をふまえて判断する。
こうした状況下、何かをしたくても何もできないという無力感を抱えている人も大勢いると思うので、現地に行けなくても支援できる方法と注意点を改めて整理してみようと思います。
「モノを送る」は難しい
現地にいけずとも支援できる方法の1つに「モノを送る」があります。
が、結論、個人で物資を支援するのは下記理由から難しいので、あまりお勧めしません。
◎難しい理由
1．一定のロット数と仕様をそろえる必要がある
2．物資を取りまとめている団体・個人を探す必要がある
現在、熊本県では小口の支援物資の受け入れをしていない状況です。
一般からの小口の支援物資につきましては、被災地が混乱しており、現在受け入れられない状況です。
県庁では、混乱を避けるため、企業等からの大口のお申し出で、一定の数と仕様がそろえられる物資についてのみ、受け入れさせていただいております。
なお、この場合も、受け入れの調整が必要となりますので、必ず事前に御連絡ください。
※熊本県HPより
こうした支援物資にまつわる被災地の苦労やバッドケースは、下記によくまとまっているので、ご参考にしてください。
もし知り合いの団体や個人が支援物資を取りまとめているのであれば、ぜひその方にご相談するのをお勧めします。
「カネを送る」3種類のやり方
個人で現地に行かずに行える支援方法で、お勧めは「カネを送る」です。
カネは送り先によって3つの種類に大別できます。
1．義援金・・・被災者に直接届けられる。
2．支援金・・・NPOなど支援活動を行う団体に届けられる。
3．ふるさと納税・・・自治体に届けられる。
1．義援金について
被災者に直接届けられる寄付金です。必ず被災者に届けられる反面、給付されるまでのフローが多いため時間がかかるのがデメリットです。
日本赤十字社か赤い羽根共同募金が代表的な寄付先になりますが、現在はまだ義援金受付は立ち上がっていない模様。しばらくすると立ち上がると思うので、ここは待つしかないですね。。。
2．支援金について
NPOなど支援活動を行う団体の活動資金となります。直接被災者に届けられるわけではありませんが、即効性が高く、自分が支持する団体を応援することができます。また、自分で調べなくても、代わりに活動内容を見極めて寄付先を決めてくれる基金などを活用することもできます。
主な支援金寄付先を紹介します。
赤い羽根共同募金
下記の助成方針で助成先団体の活動資金として活用されます。
助成方針
①緊急救援活動、②生活支援活動、③復興支援～コミュニティの再構築に係る活動、のなかから、災害の状況や時期、寄付金額等に応じて助成対象とする活動を決定する。
※赤い羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金（ボラサポ）」
「災害時の助成」に係る助成方針より
Yahoo!ネット基金
赤い羽根共同募金同様、独自の助成方針で助成先団体を決定していく他、掲載されているプロジェクトを自分で選択して直接寄付することも可能。
BRIDGE KUMAMOTO基金
2016年の熊本地震以降に立ち上がった基金団体。地元密着の現場目線で活動先支援団体を決定。
団体概要
2016年の熊本地震後に立ち上がり、「熊本のために寄付したい」方々と、「熊本のために活動したい」方々をつなぎ、自分たちで熊本の豊かな自然と暮らしを未来の子どもたちへとつないでいく「市民の市民による市民のための仕組み作り・くまもとの未来作り」そんな社会づくりのお手伝いを目的とした財団です。これまでに、約2000万円の寄付を預かり、約40団体へ助成しています。
3．ふるさと納税について
意外かもしれませんが、ふるさと納税で災害支援を行うことができます。返礼品なしで納税することで、直接自治体に支援金として寄付することができます。自治体ごとの寄付受付額が見える化されているので、どの自治体をに寄付するか比較検討することができます。
以上、現地に行かず遠隔で支援できる方法の整理でした。ご参考になれば幸いです。
※あくまでも個人で調べた範囲の情報かつわかりやすさを重視しているので、抜け漏れなどはご容赦ください。
最後に
ここまで、現地に行かずとも支援できる方法を整理してきました。
とはいえ、水害が発生して最も不足するのは圧倒的に「人手」です。
泥かき、家具などの搬出、ペットの世話、被災者のニーズへの対応等。
とにかく現地にいけばできることは山ほどあることは確かです。
個人としては、遠隔で支援可能なことを模索・情報発信しながら、並行して現地で活動する方法なども情報収集していきたいと思います。