「妊娠期からの切れ目のない子育て支援について」江東区に聞きました
みなさん、こんにちは！
看護師・助産師・１児の母
江東区議会議員の酒井なつみです。
６月の議会で区へ要望したことをレポートします。
目次より関心のあるところからでもご覧いただけます。
また動画でも公開されており、詳しく知りたい！という方はリンクからご覧ください。
ともに考え、意見を寄せてくだされば幸いです。
（2023.2.8追記）江東区の来年度の予算案が発表されましたが、またしてもベビーシッター利用支援事業や産後家事育児支援事業は導入に至りませんでした。
本当に悲しいです。「最後に」のところで、今の気持ちをまとめました。
本日のレポート内容
今回は大きく2点にわけて質問しました。
2点目の『妊娠期からの切れ目のない子育て支援について』をとりあげます。
1.妊娠期からの切れ目のない子育て支援について
私は助産師として、そして不妊治療を受け、流産を経験したこと、4歳の娘を子育てしている母親として、妊娠期からの切れ目のない子育て支援を求めて、活動しています。
（1）不妊症・不育症への心理社会的支援
ペリネイタル・ロス（流産、死産、新生児死亡など、お産をとりまく赤ちゃんの喪失）は、これまで日本では語られることは少なく、タブー視する社会的傾向がありました。そのため当事者は、長い悲嘆の期間を、サポートも得られないまま孤独に過ごしている状況です。
厚生労働省からは、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援（グリーフケア）について、通知が出され、きめ細かな支援を行うための体制整備が求められています。区で活用可能なサービスは、保健所で行う保健相談や、産後ケアが該当しますが、対象であることを明記しておらず、それ故に産後ケアは利用実績もないとのことです。
厚労省の通知から1年が経過し、全国では体制を整備する自治体が増えている中、大変残念です。以下、3点要望しました。
①対象に明記し、支援する
②当事者から求められている情報を区のホームページに掲載する
（必要な手続きの流れ、相談窓口や利用可能な行政サービス、及び自助グループの紹介などを集約して案内して欲しい）
③チラシを作成し、死産届の提出の機会を捉え配布することや、区発行のおくやみ手続きガイドにも案内を掲載する
（2）妊娠中の「ゆりかご面接」の全数実施に向けて
区議会議員就任直後から取り組み、全数面接・妊娠中からの早期支援を目指しています。
現状と今後の取組みを確認しました。
（3）母子手帳の内容拡充や電子化について
小さく生まれた赤ちゃん（主に1,500g未満）、病気や障害のあるお子さんと保護者のために、母子手帳の内容拡充を求めました。
小さく生まれたお子さんは、現行の母子手帳に記載されている月齢毎の成長や発達過程が当てはまらない、目盛りがない等、落ち込む保護者も少なくありません。
以下、2点要望しました。
①東京都子供手帳モデルを活用する、もしくは母子手帳とともにリトルベビーハンドブックの配布を行い、内容を充実させる
②デジタルに慣れ親しんだ子育て世代において、日々の子育てを、ICTを活用して効率化・負担軽減することや、災害に配慮するため、母子手帳を電子化する
③ダウン症のお子さんを持つ保護者のための手帳「＋Ｈａｐｐｙ しあわせのたね」や、心臓病をもつ患者本人・家族のための「しんぞう手帳」、発達障害などそれぞれのお子さんの特性に応じた手帳もあり、本区でもこれらを活用する
（4）東京都「ベビーシッター利用支援事業」の導入
東京都が財源10割を補助し、手厚い支援が受けられる事業であり、これまでも導入を求めてきました。
平均出産年齢の上昇、夫の長時間労働や単身赴任に伴う母親のワンオペ育児の負担など、継続した家事育児支援の充実が求められています。以下、2点を要望しました。
①本事業のうち一時預かり型は、保育の必要性を問わず、0歳から小学3年生まで無料もしくは安価でベビーシッターの利用ができるサービス。導入し支援を行うべき。（すでに都内10区市で導入）
②コロナ休園対応型は、セーフティネットとして限定的に実施するとの考えで、区民に非公表で実施しているが、広く周知し事業を行うべき。（すでに23区中15区で導入）
（5）東京都「産後家事・育児支援事業」の導入
東京都が財源10割を補助し、3歳未満の子どもを育てる世帯にサポーターを派遣し、産後の家事育児を支援するものです。さらに今年度に限り、サポーター派遣を受けない世帯には、ロボット掃除機や食洗機など時短家電購入支援として、子ども1人当たり5万円分の家電量販店の商品券などが配布されます。（令和3年度29区市町村が導入、さらに拡大中）
区民は恩恵を受けられない状態であり、導入し、産後の家事育児を支援することを求めました。
さいごに
先日、不妊症・不育症ピアサポーターになりました。
（厚生労働省委託事業です）
私は助産師として、不妊症や不育症に悩む方や、流産・死産を経験した方とその家族と深く関わってきました。
※不妊治療、流産を経験した元当事者でもあります。
保健所から前向きな返答は得られず、当事者の方々の声やニーズを把握していないことが透けて見え、大変残念に感じています。
声を届けづらい、相談がない≠ニーズがない はず！
ぜひ、区からの答弁を確認してみてください。
子育て支援に関しては、東京都のサービスにベビーシッターや家事育児サポーターに頼れる制度があり、かつ都は積極的に支援を拡充しています。
しかし本区でサービスを導入していないため、自己負担（大きな経済的負担）を強いている状況です。
これは大きな地域間格差と考え、大変残念です。
今後も粘り強く導入を求めて参ります。
応援してください！
（2023.2.8追記）
ベビーシッターや産後家事育児支援などの、子育て家庭の負担を軽減する支援策について、山崎区長は「安全性の懸念があるため、導入できない」と言っています。
区民のニーズを無視し、本来子育て支援を提供する役割を担う自治体が安全性の懸念があるからやらないというのは、問題のすり替えではないでしょうか。
東京都はカメラの設置費用も助成していますし、事業者やその従業員への研修なども義務付けています。（子ども家庭支援課長へは2度説得のため説明しています。）
それなのに、安全性の懸念があるからといっているだけで、家庭の負担を軽減する策はなく、子育て家庭の負担はそのままです。
（虐待防止対策として、虐待のある家庭や、要支援家庭、多胎児家庭の一部には実施しています）
子どもと関わるわいせつ教員などを現場からキックアウトする日本版DBSはとても重要ですし、国の動きを注視しています。
一方で、初犯は防げませんので、みんなで監視の目を光らせる、子育て家庭への防犯意識を高めるため、やるべき性教育を行うことを同時に進めたらいいと思います。
保育士や幼稚園教諭、小学校教諭も同様に、子育て家庭を支援するプロフェッショナルの方々は、ほとんどが真面目に仕事をしてくれています。
それなのに、都民なら本来平等に受けられるはずのベビーシッターやホームヘルパーを無料（もしくは安価）に受ける権利だけ奪っています。
どうすれば、子育て家庭の負担を軽減できるか、突き詰めて考えていない。考えて欲しい。
家庭のことは家庭でできるでしょう。という意識が透けて見えて、私はそれが、共感力・想像力の無さだと思っています。
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特に小中学生の課題について、ともに取り組んでくださる方が仲間になって欲しいなと考えています！
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