給与振込額を増やす方法（その２）

こんにちは！サイトウです。

総支給と振込額の間の項目を下げる＝振込額を増やす

今はやっている人も増えてきた「iDeCo」に触れていきたいと思います。

給与所得－給与所得控除（みなし経費）－所得控除＝課税所得

この課税所得に5％～45％の税率を掛けて支払う税金が決まります。
住民税は基本的に10％です。

税金を減らすには課税所得を減らせば良いんです。

iDeCoは掛け金が全額所得控除になる為、税金を安くする事が出来ます。

ex)30歳扶養家族なし　年収500万円　会社員の上限で掛けたケース
￥23,000×12か月＝￥276,000
所得税メリット　￥28,100
住民税メリット　￥27,600
年間税制メリット　￥55.700
60歳までの30年で￥1.663.500の税制優遇

30年トータルを考えると大きな額になりますよね！

そして運用で出た利益は非課税になります！

ただ、６０歳を迎えるまでは取り出せないという点や選ぶファンドはどうするのか等、確認しておく項目も沢山あるので諸々シュミレーションをしてから取り組む事をお勧めいたします。