【ご意見募集】どうすれば特養の需給のミスマッチを解消できるか

高齢者の増加に伴って特別養護老人ホームの待機者数は高水準で推移しています。自治体はニーズに応えようと特養施設の拡充を急いでいますが、民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅との競合、介護人材の不足などが要因となり、既存施設でも多くの空きベッドが存在しています。12月16日には本紙1面や日経電子版に掲載した調査報道シリーズ「漂流する社会保障」の記事で、首都圏では待機者の1割に相当する6000人分のベッドが空いている実態を明らかにしました。こうした特養の需給のミスマッチをどのように解消すればいいのか。みなさんのご意見をうかがえれば幸いです。


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主に電機、自動車、商社、エネルギーなどの分野を取材してきました。いまは主に日経の調査報道を担当しています。

コメント6件

介護労働力の賃金が低い国に、日本の高齢者を輸出するのがよいと個人的には思っています。祖母の最期をみて、ずっと病院の中で5年間過ごすなら、アフリカでも変わらないじゃない、と思いました。直接会うのは難しくなりますが、IoT使えば、日々、コンタクトはとれますし。
介護保険料を引き上げて、介護報酬を引き上げて、人員を確保する。
私たちの介護保険料を値上げされるのは嫌だから、介護労働者を安い給料で「やりがい搾取しよう」というのが今の制度だが、それは正すべき。
1つの要因として、特養の入居条件が変わった事。要介護3以上となると医療依存度が高い人が多く、特養の受け入れが困難となっているケースが多いと思います。逆に要介護1、2で生活が困窮し、安価な特養を望んでいる人達にとって、本来受け皿になるはずの有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、減免対象にはなっておらず、在宅介護を余儀なくされて「介護離職」と言う状態を生み出していると思います。
2つ目の要因として、首都圏在住であっても元々地方出身者が多い、または子供が地方に住んでいるという事。首都圏在住であったが、介護が必要となり子供がいる地方や元々の出身地に帰るといったケースが多々あります。地方にこそ、特養が必要だと思うのです。
3つ目は介護職員の確保が困難である事。離職の問題です。人が足りないとそもそものサービスが供給されません。一般的に「給料が低い」が原因とされてきていますが、それは間違いです。離職の大部分の原因は、人間関係です。その原因にいち早く気付いて、対策している法人や会社もありますが、まだまだ給料が原因とされ、そこに着手されていないのが現状です。
「4年間でリターン200億円以上の案件も!?PEファンドと介護業界について解説」
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これを読む限り、需要と供給の数自体がマッチしていないのではなく、規模や立地的な面もあると思われます。単純に100%の稼働は無理だとしても適材適所で運営すればミスマッチを減らすことは可能ということ。

上の投稿から引用「市場の成長は鈍化し成熟市場のフェーズに移行しつつあるのは明らかです。」 な状態では、大手プレイヤーの最適化戦略は強いです。
簡単に言えば、ローソン(商社的な)みたいな話。物流を共通化することでコントロールするなどが大手では可能です。その介護版が活躍するフェーズなのかもしれません。
つまりベッド数だけではなく、プレイヤー数やその規模でも見る必要があると思います。
民間としてはミスマッチはただの戦略ミスで、逆を言えば商機とも言えるという話です。
ミスマッチを解消するには、市場のプレイヤー統合(大手が最適化する)という良くある手法の一つが有効かもしれないという感じです。
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