テレワーク・デイズ２０２１実施方針
テレワーク・デイズ２０２１の実施方針を決定
厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、関係府省・団体と連携し、２０１７年より、テレワーク・デイズ（夏季にテレワークの集中的な実施を呼びかけるキャンペーン）を実施してまいりました。
２０２１年６月９日に開催したテレワーク関係府省連絡会議（厚生労働省、総務省、経済産業省、国土交通省の副大臣等から構成）において、テレワーク・デイズ２０２１の実施方針を決定。
具体的には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、２０２１年７月１９日～９月５日の間、テレワークの集中的な実施に取り組む。
テレワーク・デイズ２０２１実施方針（PDF）
テレワーク・デイズ２０２１のポイント
・７月１９日（月）～９月５日（日）の約1か月半をテレワーク・デイズ２０２１実施期間と設定。
・全国で3,000団体の参加を目標。
・初参加の企業・団体は、１日だけ、少人数でも参加可能。
なお、参加登録はテレワーク・デイズ公式サイトの次のページで本日（２０２１年６月１１日）より開始。
テレワーク・デイズ２０２１実施概要（テレワーク・デイズ公式サイト）
追記：【東京五輪】政府が民間企業にテレワーク要請 ネット大荒れ「民業圧迫」「怒りしかない」（東京スポーツ）
東スポWebは「政府が発表した東京五輪期間中のテレワーク徹底方針に非難ごうごうだった」と報じた。
総務省は１１日、東京五輪・パラリンピック期間中の４９日間に民間企業に対してテレワークの集中的な実施を求める方針を発表した。
武田良太総務相は「安心安全な大会とするため、テレワークの集中的な実施を呼びかける〝テレワーク・デイズ２０２１〟を行う」と高らかに宣言し、企業など３０００団体の参加を目指すことになった。
しかし、新型（略）禍で国民の反対を押し切って世界最大規模のスポーツイベントを強行するにもかかわらず、国民に対しては我慢を強いる政策にさっそく猛批判の声が上がった。
ネット上では「オリンピックのためにテレワークしているように聞こえます。国民は怒りしかわかない」「単に民業圧迫で、迷惑なイベントでしかない」と五輪のためなら〝犠牲〟をいとわない政府の姿勢に、続々と激しく反発する声が上がった。
さらには「むしろ五輪をテレワークにしろ」と感染が深刻化している時期に世界中から人が集まるイベントは適切ではないという声も出ている。（東スポWeb『【東京五輪】政府が民間企業にテレワーク要請 ネット大荒れ「民業圧迫」「怒りしかない」』２０２１年６月１１日配信）