厚生労働省テレワーク新指針（テレワークガイドライン）案が修正されることに
共同通信の労働政策審議会・雇用環境均等分科会（２０２１年３月４日開催）に関する記事によると、厚生労働省テレワーク新指針（正式名称は「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」）は「月内にも全国の労働局に通知（通達）」とあるが、『労働基準広報』編集部ツイッターアカウントには「（３月４日の分科会では）公労使（公益代表・労働者代表・使用者代表）の委員から様々な意見や質問があり、修文したものが、今月中旬に開催される（労働政策審議会）労働条件分科会に報告されることになった」とツイートされていた。
なお、厚生労働省ホームページを確認したが、現時点（３月６日）では３月中旬に開催される労働政策審議会・労働条件分科会の開催案内は掲載されていない。
参考：「厚労省、テレワークに新指針案 非正規区別を禁止、長時間対策も」（共同通信）
厚生労働省は４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークを取り入れる企業を対象にした新たな指針案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示した。非正規労働者だけテレワークを認めないなど雇用形態の差を理由とした区別を禁止。長時間労働対策として、休日や時間外に働ける範囲を事前に労使で取り決めるよう推奨した。
月内にも全国の労働局に通知する。テレワークの普及を受け、同省が指針の改定を進めていた。
指針案は、出勤とテレワークの間で仕事量や人事評価に差をつけることを禁止。パソコンなどの物品や通信費は負担が過度にならないよう就業規則で規定するよう求めた。（共同通信、２０２１年３月４日１８時１４分配信）
追記：修正されたテレワークガイドライン案が分科会で報告
２０２１年３月１６日、労働政策審議会の労働条件分科会開催。また安全衛生分科会が持ち回りでこの開催。両分科会において「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（案）」（３月４日に報告されたガイドライン一部修文）が報告され、了承された。
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」<指針＞は、今月内（２０２１年３月３１日までに各都道府県労働局長あてに通達（通知）される予定。
なお、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（案）」<指針＞の経過概要、目次、全文はブログ働き方改革関連法ノートに記事を投稿（２０２１年３月１９日）。