雑感　21 数字について、考えてみた。（減産と離婚、誘導、騙す）

  日本を代表する自動車メーカー、T 社が11月、15万台減産すると言う情報がありました。
世界的な感染症の流行で、一部部品調達に支障が出ての生産調整。と思われます。
【へえ～、15万台も減らすの？、、、何億円分？】
その情報に、追加する情報が無ければそのまんまの数字で終わります。

詳しく調べると「国内で約5万台、海外で約5万～10万台の調整」
更に、国内と海外の年間生産目標台数を調べると、国内が約330万台、海外は約650万台。一月当たり、国内　27.5万台。海外　54.2万台。
とすると、国内27.5万台/月を22.5万台/月にする。海外を45万台/月～50万台/月にすると言う事。
国内だけ見れば、22.5/27.5=82 % になる事になります。

これって、就業時間が8時間なら、90分の短縮。週5日稼働なら、1日の短縮です。従業員には、休んで貰うと休業手当として本来の額の70～100%支払う必要があります。
今、雇用調整助成金が国から支給されています。
（多分、11月末まで。メーカー規模、売上減少幅により補填率は変わったと思います。違ったかな？）
週に8時間の一時帰休なら、申請すれば従業員に支払う非就業時間分、国から貰えます。
ですので、給与と言う面からすれば、メーカーに損失は少なくて済みます。
売れ行きが好調なら、在庫も減るので経費も減るかもしれません。

50%減産、5割稼動なら、昼夜操業の内、夜勤操業の停止となるのかな？、もしくは　月の内2週間一時帰休。
非稼働分の給与は、国の補助金申請で穴埋め。
非製造部門の間接職は、出社制限や一時帰休の活用でしょう。これも補助金で穴埋め。
電気や燃料、水道代とかは非稼働の分、削減。
消耗品は使用しないので、基本消耗しません。

「天下の T が売上減って、大変だぁ！」「経済損失が～！」と、おっしゃる方々もいらっしゃいます。
間違ってはいないとは思います。            でも、、、、、、、、、

もう一つ、昔、テレビで見たコメンテーターの話。（実は俺、テレビっ子です。人の居ない部屋でもつけっぱなしの。）離婚率の件で、口角泡を飛ばしてらっしゃいました。
『年間、約60万組が結婚し、20万組が離婚している。離婚率　33％だ！   1/3は離婚している。』
【……ん？、ちょっと待て。33%はおかしいだろ。分母がちゃうし、、、】とツッコミ。
離婚率と言うのなら、分母は新婚を含めた全世帯数か、それから一人親世帯を引いた二人親世帯でないと、いけない様な気がします。
一人親は、結婚、再婚しないと離婚できません。
パートナーに先立たれた方で離婚する人は少ないです（役所への届け出で離婚可能です）。
平成27年国勢調査での世帯数を見ると、「夫婦のみ+夫婦と子供+夫婦と親」で、2,520万世帯。
令和3年でもあまり変わらないとして、20万/2520万＝0.8% になります。

【どえりゃあ、違うとりまんがなっ！】

数字で人は騙せます。誘導出来ます。詐欺被害は金銭と言う数字絡みです。
仕事上、自身に有利な方向へ誘導する為、数字を利用した事はあります。（犯罪になるかどうかは、実害があったかどうかとしてください）

と、色んな事にツッコミを入れている”老害”で変人の　やまとやじろべえ　でした。
では、また、ごきげんよう。

今回の記事での、皆さんのツッコミ、お待ちしております。謝罪し訂正いたします。場合によっては削除します。ごめんなさい、ヘタレです。