5/27 「50年脱炭素」法成立

記事の要約

菅政権が掲げる「50年までの脱炭素社会の実現」を表記した改正地球温暖化対策推進方が26日、参院本会議で全会一致で可決成立した。再生可能エネルギーの導入拡大に向け、「促進区域」を儲ける予定だ。来年4月に施行予定。
太陽光などの再生可能エネルギーを利用していきたい一方、生態系や景観を壊すという意見も出ており、どれだけの自治体が乗り出すかは不透明だ。

記事についての意見

前回も取り上げた通り、アメリカがバイデン政権に移行したことが追い風となり、日本も脱炭素への意欲が増たと考えられる。脱炭素に向けての法の改正は、先進国の中でも早い方だ。
脱炭素の動きの中でも特に、再生可能エネルギーが注目を集めている。今現在の日本では、火力発電が7割を占めている。日本の火力発電は、底炭素であることが有名だが、世界的に炭素へのマイナスな考え執着している。これからは、火力発電ではなく、太陽光発電や風力発電などを積極的に取り入れていくだろう。
しかし、太陽光パネルの設置や風車の設置は、上記の記事にも記載している通り、景観を壊してしまう問題や、騒音、山を切り崩すことによる土砂災害の問題などが挙げられる。これらの問題や安全性を十分に加味することが大切だろう。
特に注目を集めている発電方法は、原子力発電だ。日本では、福島第一原発の事故の影響により、原子力発電は懸念されてきた。しかし25日、原発の再稼働と新増設などを求める緊急決議がまとめられた。以前までは、40年稼働し続けた原発は、再稼働をしては行けなかったのだが、この決議により特別な審査が降りた原発は、追加で20年稼働することができるようになった。
これらの社会の動きを踏まえると、再生可能エネルギーを伴う発電を増設していく上では、「安全性」の強化をしていかなければならないと感じた。また、脱炭素の動きが激化していくことは今後も容易に想像がつく。これからは、環境に優しい製品や、環境に気を使うことができる企業が日本のトップを走っていくに違いない。

参考文献

本文　https://this.kiji.is/770122059477975040?c=113147194022725109

関連記事　https://newspicks.com/live-movie/1280/?utm_medium=urlshare&utm_source=newspicks&invoker=np_urlshare_uid5757615&utm_campaign=np_urlshare

関連記事　https://newspicks.com/news/5878125/?invoker=np_urlshare_uid5757615&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare