日銀短観まとめ　2024年6月調査

　大企業の製造業は業況判断DIが13と改善しており、特に繊維や石油・石炭製品の分野で好調です。しかし、自動車業界では不正問題が影響し、全体としては改善の兆しが見られています。一方、非製造業の業況判断DIは33と悪化しており、特に小売業や宿泊・飲食サービスの厳しい状況が反映されています。全体的に慎重な見通しが続いています。

　中小企業の製造業においては、業況判断DIが-1で横ばい状態です。自動車関連では改善の兆しが見られるものの、コスト増や人手不足が影響を与えています。非製造業では物価上昇や人件費の高騰が景況感を圧迫しており、業況判断DIは12と悪化しています。

　設備投資計画については、大企業が製造業で18.4%の増加を計画しており、老朽設備の更新や環境対応投資がその主な要因です。非製造業でも7.0%の増加が見込まれていますが、比較的控えめな増加となっています。対照的に、中小企業の製造業は前年からの先送り分が影響し、前年比でプラスの計画を立てていますが、非製造業は前年比でマイナスの計画となっています。

　為替相場については、2024年度の予想レートが144.77円／ドルとなっており、円高傾向の可能性もありますが、円安が続く可能性もあるため、輸出入業績に影響を与える可能性があります。

まとめ

　大企業は製造業の好調を背景に積極的な設備投資を行い、全体的にポジティブな展望を持っていますが、非製造業の厳しさが目立ちます。中小企業はコスト増や人手不足、物価上昇の影響で厳しい状況が続いており、設備投資の計画にも慎重さが伺えます。為替相場の変動も企業の輸出入に影響を与えるため、今後の動向に注意が必要です。