減価償却

◎減価償却の方法と計算方法を理解します。

■減価償却とは？

減価償却資産の取得（設備投資）に要した支出を使用期間にわたって配分すること

※減価償却の対象とは？
故障や著しく陳腐化するまでの間は、使用価値があるが時間の経過によって価値が減少する資産が対象＝減価償却資産

■減価償却資産の耐用年数

減価償却資産の使用期間＝耐用年数

（例）
オフィス：50年
営業車：4年
コピー機：5年
競走馬：4年

※耐用年数は、企業が任意に決めることができるが、多くの企業が税法で規定された耐用年数を用いて減価償却計算を行っている
※生物も対象になる

■減価償却費の計算方法

定額法：費用配分が常に一定
定率法：最初に費用を多く、徐々に少なく配分

●定額法の減価償却費の計算
減価償却費＝取得時の価格×償却率（1÷耐用年数）

●定率法の減価償却費の計算
①1年目より適用される計算式
減価償却費＝未償却残高×定率法の償却率
（1÷耐用年数）×2.0

②減価償却費が償却保証額に満たない年以降の計算式
減価償却費＝改定取得価額×改定償却率
（1÷残りの耐用年数）

（例）◆1億円で取得した設備、耐用年数5年、保証率10.8%
（単位　百万円）
1年目：100．0×0.4＝40.0
※償却率＝1÷5×2＝0.4
2年目：60.0×0.4＝24.0
3年目：36.0×0.4＝14.4
4年目：21.6×0.4＝8.64⇒償却保証額＝100.0×0.108＝10.8
⇒償却保障額に満たないため4年目以降を②を適用

4年目：21.6×0.5＝10.8
※償却率＝1÷2＝0.5
5年目：21.6×0.5＝10.8

※減価償却の済んだ古い資産を使っていると、利益が多く上がっているからこのまま使い続けようという感情が働いてしまいがち。
新規投資を怠っていると他社に先を越されることも。
財務状況の把握は、もちろんのこと経営方針、事業の状態を見極めた上で、判断せねばならない

■まとめ

●資産を取得する場合、財務面だけでなく企業方針や事業の状態を踏まえ、意思決定することが重要
●減価償却費の特徴を正しく把握することは、経営の実態、経営者の意図を分析する手がかりとなる

※減価償却資産をよく理解して最適な意思決定と企業経営を見る目を養う