【残業時間の上限規制が適用開始】

『働き方改革関連法』により、2020年4月から中小企業にも『残業時間の上限規制』が適用開始されます。

これまでは、36協定に基づき、残業時間の上限が原則として月45時間、年360時間とされてきたましたが、これは法律に定められたものでなく、法的拘束力がなかったのです。

しかし、この４月からはこの原則に法的拘束力が生まれることになったのです。しかも、違反した場合には罰則が課されるようになるのです。

現在は大企業にしか適用されていません。しかし、日本では、中小企業・小規模事業者が企業全体に占める割合がどれぐらいか知っていますか？

なんと、99.7%です！

日本は、中小企業大国と言えるのです。そんな中小企業にいよいよ適用開始されると、かなりの影響が出ることが予想されます。

実は、適用前に既に影響が現れているのです。

株式会社マイナビの『働き方改革法の施行後の実態・意識調査』によると、残業手当が減るなどで収入が減った人が20%近くだそうです。

つまり、適用開始を待たずして対策を本格化させている中小企業もあったということです。

実際に取り組んでいる企業は限定的ではあると思いますが、それでも20%もの人が『収入が減った』という実感を持っているのであれば、今後どれだけの人に影響が出るかは計り知れませんね。

昨年10月の消費税増税で、消費はかなり落ち込んでいます。さらに、新型コロナウィルスの影響で経済が不安になっているというタイミングで、『残業時間の上限規制』の適用が開始されると、更なる景気低迷への引き金になるのではないでしょうか？

消費がさらに落ち込み、企業の業績が下がり、雇用や給与は低迷し、更に消費が落ち込むという負のスパイラルに落ち込むことになるでしょう。

世の中いつ何が起こるかわかりません。今回の新型コロナウィルスの影響で倒産・廃業に追い込まれる方も出ています。更に長引けば、どれくらい影響が拡大するか計り知れません。

皆さんも実感したのではないでしょうか？

本業だけの収入では、これから先、不安であることを。

このタイミングで、一度自分のこれからの収入について、また人生についてじっくり考えてみてはどうでしょうか？