オンラインおしゃべり会「岸田政権と介護・・「岸田圧勝」の衆院選1周年に検証する！」レジュメ

オンラインおしゃべり会「岸田政権と介護・・「岸田圧勝」の衆院選1周年に検証する！」レジュメ

さとうしゅういち　介護福祉士・元広島県庁職員・岸田総理の地元有権者

オンラインおしゃべり会「岸田政権と介護・・「岸田圧勝」の衆院選1周年に検証する！」(兼第７６回さとうしゅういち定例会見(zoom)　
10月14日(金)２０時～
ミーティングID: 411 718 3285
パスコード: 5N6b38

◇安倍さんより岸田さんはマシ？！
発足当初「安倍さんよりマシかな」という期待の声→国葬以降は怪しくなったが・・。
介護の給料アップを公約。
衆院選２０２１で圧勝。
野党や労働組合も批判を弱める。
参院選２０２１も圧勝。
しかし、
給料アップは2022年2月から実施もたった３％。
10月からは国費ではなく介護報酬から。利用者負担に上乗せ。
労働者と利用者の分断。
IT導入による人員基準緩和。
夜勤など削減の余地ない。
本来、負担軽減にのみITは活用すべき。それなくして人員削減はさらなる介護崩壊に。
そして
・利用者負担原則2割。
※安倍政権の2014年に消費税増税も2015年に2割負担導入→2018年に3割負担も一部導入。
保険事故に対して8割しか給付しない。これは保険として意味がなくなる。庶民はサービスを受けるなという意味。
・ケアプラン有料化
・要介護１，２訪問サービス・通所サービスの総合事業への移管
　　そもそも、総合事業＝サービス提供者の多様化＝という大義名分はあるが少数の先進事例を除き、ほとんど実現していない。高邁なボランティア精神をお持ちの方がおられるのは素晴らしいことだが、全体には当てはまらない。結局単なる切り捨てへ。
→これらは結局介護の社会化を崩壊させる。
大昔、介護＝女性、とくに嫁の任務とされた。それを1990年代、樋口恵子さんらフェミニストらが中心となって社会化を求めてできたが介護保険。
だが、女性を中心とする介護労働者の犠牲の上。
さらに、今度の改悪案でサービスも受けられなくなる。
→ヤングケアラー爆増法案になりかねない。

◇総合事業とは？
2015年の介護保険改定で導入。
2017年4月から全自治体でスタート。
要支援のサービスをまず切り離す。
多様なサービスを受けられるようにする？
世田谷区など、確かに総合事業の先進事例もあるにはある。
実際は多くの自治体でそうならず。
それだけの力量のある自治体もない。
財源も人も減らされる中で難しい。
2024年の介護保険改定へ向けて財政審議会は要介護1，2の訪問介護や通所サービスも総合事業へ。
要介護１，２の人ならではの介護する側も気を遣う面がある。
また、人工透析などで訪問介護をたくさん利用せざるを得ない人もいる。
地方自治体の財源や人員の充実もないままの介護保険からの切り離しは大惨事になる。

◇シルバー民主主義批判がヤングケアラーを爆増させる笑劇

そもそも、財務省や事実上の財務省政治部隊の維新が追い風として利用している
シルバー民主主義批判　がおかしい。
これだけ、高齢者が仕事をしている国はほかにあるか？年金が足りないゆえだが・・。
わたしの同僚の介護職員でも結構、高齢者、それも後期高齢者もいる。
チューブでぐるぐる巻きの高齢者など、ほとんど今はいない。
食事が困難になったら看取りへ向かっていくのが普通。
しかし、上記のような誤解を悪用して、高齢者たたきをする、またそういう世論を悪用する財務省やその政治部隊の維新。
高齢者予算を削って子どもを応援するふりをしているが、介護社会化崩壊でヤングケアラー爆増という笑劇になりかねない。

そもそも
介護保険料を取って事実上増税なのに・・。
消費税は増税なのに・・。
そして、そもそも、昔はヘルパーも公務員(東京特別区)や公社(広島市)だったのに。
公費の使われ方がおかしい。
中抜きに流れる。
当面は積極財政をしつつ、超大金持ち・超大手企業への課税再強化。