【商品考察】iDeCo(1) ～15年後の玉手箱式受給？！～
早期退職後、あまり深く考えずに企業型からイオン銀行のiDeCo（個人型確定拠出年金）へ切替えて現在運用しています。
60歳になったらすぐに引き出そうと考えて、iDeCoの受給に関して調査し整理しました。
ところが調べて分かったのですが。。。
iDeCoは、『受給時に残高の全額に対して税金がかかる』
ことが、まったく理解できていませんでした！
益が出ている分に、20％の税がかかるのだろうと思い込んでおり、
さらなる問題は、
退職金と合わせた、合計金額から税金計算がされると知ってびっくり仰天。
イオン銀行のサポート窓口にも問い合わせましたが、「受給時にかかる税金の詳細は税理士等に相談してください」と言われ、最終的なアドバイスを頂けなかったので、ユーチューブ動画中心に調べました。
整理した内容は、退職時に、退職所得控除を使用し退職金を受け取った後、iDeCo受給時の退職所得控除の適用に焦点を当てています。年金方式で受け取る方法もありますが、一括で受け取る前提で整理しました。
iDeCoとは？
今回は、iDeCoの受給の出口戦略がテーマですので、iDeCoの説明は省略しますが、もし再確認される場合は、以下のソニー銀行さんのサイトが面白いので参考にしてください。
イオン銀行の選定理由
既にイオン銀行の口座を持っており、iDeCoの手数料が他社と同等の最低レベルであったこと、対面でも相談可能なこと、iDeCo掛金を口座振替するとランク（イオン銀行Myステージ）が上がりやすくなる為でした。
イオン銀行の場合、実際の運用は、みずほ銀行が担当しています。オンラインシステムなど、特に不都合は感じたことは、今のところありません。
退職金とiDeCoの受給時期が異なる場合の注意点
まず国税庁の退職所得控除の計算式は、以下に記載があります。勤続年数20年を境に式が異なりますが、この部分はあまり難しくなく、先に私が退職金を受け取った時も、以下の数式のまま、控除額が計算されていました。
受給時期が異なる場合の出口戦略は、文章で書くと難しいので、以下のユーチューブ動画を見て、図で論点を理解して頂くのが良いと思います。たくさんの関連動画を見ましたが、一番わかりやすかったです。
動画の内容を要約すると（上記の動画は、先にiDeCoを受け取るケースを主に説明されていますが、以下は私のケースに置換えて要約しました）
先に退職金の受け取りで退職所得控除を使用後、
・14年以内にiDeCoを受給する場合は、既に使用した残りの退職所得控除しか使用できないので、税が高額になる可能性がある。
・15年以上、iDeCo受給時期をずらせば、再度有利な退職所得控除を使用できる可能性がある。（要最終確認）
論点の該当箇所は以下です。（難しい。。。）
本年分の退職手当等が前年以前に支払われた退職手当等の勤続期間を通算して計算されている場合や前年以前4年間（確定拠出年金の老齢給付金を受給した年分は前年以前14年間）に他の支払者から支払われた退職手当等がある場合には、本年分の退職手当等の勤続期間と前年以前に支払われた退職手当等の勤続期間とが重複する期間の年数（1年未満の端数は切り捨てます。）に基づき計算した退職所得控除相当額を控除した残額が退職所得控除額となります。
（出典：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2735.htm）
＊＊＊ 注！ ＊＊＊ （2022年2月14日 追記）
令和４年度、改訂され、55歳以降に、退職金を先に受け取った場合は、退職所得控除の再利用はできなくなりました。
記述記載個所は、以下です。（ガックリ）
年金形式受給も含めて、戦略を根本的に再検討中です。
確定拠出年金の老齢給付金の受給開始時期が、60歳から75歳までに改
正されたことに伴い、この「14年内」を「19年内」とする所要の整備が行われました（所令70①二） 出典：令和４年度の所得税法等の改正資料（p47）：https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/explanation/p085-139.pdf
iDeCo受給の玉手箱方式
私の場合で、税金を試算したところ、14年以内で受給する場合、高額になったので、2022年のiDeCo法改正（75歳まで運用継続可能）を活用しiDeCo出口戦略は、一旦以下としました。
１）退職所得控除を再利用する為に70歳以降に受給する方針で進める。
２）14年以内に受給する場合も考慮し、60歳以降も国民年金を任意継続し、iDeCoへの拠出を継続することで、退職所得控除金額（１年継続で40万増加）の増額も実施する。
３）iDeCo内で税優遇を受けながら、気長に資産を増やす。
受給時期を先延ばし、iDeCoの運用指図者として継続する場合、月66円（15年で約1万円）しか手数料がかからない為、税優遇を受けながらiDeCo内で投資信託等を使用した投資継続はメリットがあると考えました。
この出口戦略のリスクは４点です。
・退職所得控除の再利用ができなくなる等の法改正リスク
・老化による判断能力低下での運用成績悪化リスク
・運用期間延長よる投資銘柄の下落リスク
・iDeCo以外の資産での生活費枯渇リスク
以上、調査結果として、70歳以降にiDeCo分を浦島太郎の玉手箱のように受け取る玉手箱方式について整理しました。玉手箱を開ける前に老衰しないよう気をつけます。
結論として、
玉手箱方式の出口戦略は、税金の支払いをなるべく少なくするというショボい視点ではありましたが、老後の資産形成としてのiDeCo活用方法（なるべく投資を継続し生活資金を長生きさせる）として、１つの解ではないでしょうか？
【本日のひとこと】
何事も初めは難しい、ということわざは、ある意味では真理かもしれないが、より一般的には、何事も初めは容易だ。
最後の段階に登ることこそ一番難しく、これに登り得る人間は稀だ。
（ドイツの詩人：ゲーテ）
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