増税論棚上げと東京都の条例に暗躍する公明党

棚上げされた増税論

自民党税調は紛糾を極めたようだ。
それは確かにそうで、そもそもこれから景気浮揚を目指そうかと動き始めた日本経済が、今回の防衛費増額に合わせて冷水を浴びせることになったわけで、特に中小零細企業にとっては怒り心頭だろう。
そもそも岸田総理の心中を勝手に推し量れば、安倍元総理、菅前総理の進めてきたリフレ政策のレガシーに対してやっかみによる現在の財政政策に見えて仕方ない。総理総裁職は政治家であれば誰もが目指す最終目標であり、総理総裁という実質的な日本の舵取りを担うことは、政治家としての夢だろう。
その意味で夢を掴んだ岸田総理は、自分なりのレガシーを作り上げることに固執し過ぎていると思えてならない。
仮に2024年予算以後の増税とは言え、また防衛予算のうちの4乃至5兆円と年換算で1兆円と金額的には大きなもので無いとしても、やはり国民の多くに増税を強いることのリスクはあるだろう。岸田総理にしてみれば、例え痛みを伴うとしても、それが将来に禍根を残すものではないと思ったのだろうか？
今回の増税論に対して最も大きく危惧しているのは、地方の中小零細企業だろう。それでなくてもインボイス制度の導入で逃げ隠れ出来ない状況が生まれることが分かっていて、しかもそれは実質的な増税となる以上、防衛予算の増額は急務であると分かってはいても、いよいよデフレから脱却しなければいけない大事な時期に増税論を語ることそのものも、景気を冷やすことになろう。
その大きな反発の声は、自民党税調にも届いたのか、15日には今回の防衛予算増額に伴う増税は来年の予算審議まで先送りとなった。

「防衛増税」棚上げ決着も　首相への不信感残す

特に問題となったのが、自民党内の反緊縮派からの猛烈な反発にあったと言われている。
これは、安倍派と、麻生派と岸田派の連合との派閥争いや党内政局と見ることも出来るが、そもそも論で現場の声を聞いていないことの表れで、半ば強引に引き摺り下ろされた菅総理の後を引き継ぎ、本来であれば安倍元総理、菅前総理のレガシーを引き継がなければならなかった財務省閥が支配する岸田政権の乱であったと見るのが正しい。
財務省は第二次安倍政権以後、自分たちの緊縮財政、増税路線を抑え込まれてきた。しかもモリカケ問題で財務省官僚のあり方について野党からも吊し上げに遭い、そのことは安倍元総理に対する恨み節になってしまっているだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=wYmumU5dh4Q

ついに「増税」！？議論なし、説明もなし、資料すらない…そんな増税を誰が納得するんだ！！財務省の言いなり！？「倒閣」の可能性も…
そこまでは国会の動きをウォッチしていれば容易に推し量ることが出来る。
更にここから邪推すれば、財務省の腰巾着のようになっている国土省と国土省利権にしがみついている公明党の存在を考慮する必要があるように思う。
国土交通省に群がる有権者の多くには創価学会会員がいることはよく知られている。地方行政の要を担うのが、建設業、建築業とそれに付随する業界で、地方の財政改革が進む中で昔のような談合体質が改善されてきたとは言え、建設業界に占める公共事業の比率は依然として高い。
普段は地方の予算でギリギリに絞られている業界ではあるが、ひとたび地方インフラが破壊されるような自然災害が起きた場合、国土交通省からほとんど青天井と言ってもいい復興予算が出てくる。災害が起きることを望んではいないだろうが、しかし、災害復興の仕事ほど美味しいものはない。その意味で、地方の公共工事を受注する業者としてはその立場を大事にしたいのだ。
地方インフラの破壊を復旧させるためには国交省は必要に応じて潤沢な資金を提供してもらわなければならず、その意味で、国交相は財務省に易々諾々となる体質は仕方のないことかもしれない。
この土木建築業、建設業とそれに付随する業界は国交省の手の平に乗っており、創価学会が国交相の席をなんとしても確保したい理由はそこにある。
また、表向きは平和の党と言ってる公明党であり、自民党の暴走を止めるために公明党は連立与党を組んでるというのはただの方便で、彼らは支持基盤である創価学会員が多数いる土木建築業界、建設業界、またそれに付随する工事業者の利権を守る狙いがあるため、地方インフラ整備、災害復旧の予算増は全力で賛成するが、自民党が打ち出す防衛予算増額には難色を示す。その業界に彼らの利権は無いからだ。
そして、そんな創価学会公明党の姿勢が如実に現れたのが、今回、東京都で決定した新たな条例だ。