少子高齢化社会って何がダメなの？
こんにちは。
先日GDPマイナス27.8%というニュースが話題になりましたね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be763c2ec2a715313f5d6e98d457c8463ba0aa37
やばいいいいいい(･･;)
不景気は1,2年後に実感すると言われてるのでヒヤヒヤしながらここ2年間くらいは生活しなきゃですね。
話は大きく変わりますが、近年、少子高齢化だ！少子高齢化だ！って言われてるけどあれって実際何が問題なんでしょう？
経済に関する問題ってあまり実感が湧きにくいので、ほったらかしにしがちですよね😂
今回紹介する「日本人の勝算」という本は、これからの少子高齢化がもたらす日本経済の衰退の原因と打開策について書いてあり、非常に興味を持ちながら読みました。
私自身も日本の生産性やGDPの低さについて課題意識があり、就職先でも生産性向上について取り組むので、非常に参考になりました！
現状の日本経済とこれからについて誰でも理解できることを意識して書いたので、経済の知識がない人にも読んでいただけると嬉しいです！
日本がデフレから脱却できない理由
まず最初に日本経済全体の問題点です。
日本経済はバブル崩壊から金融危機を経て、長い間デフレに突入しています。
デフレーション（英: Deflation）とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。 略してデフレと呼ぶ
参照：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
国益は税収で賄われているので、デフレ脱却のためにアベノミクスでは消費税の増税や金融緩和など政策を打って税収を増やす動きをしました。
しかし、消費税増税では根本的な「消費」が増えたわけではく、むしろ消費意欲の低下を引き起こしています。
このように現在の日本ではデフレが問題になっているのですが、今後、今よりもっと過酷な大デフレ時代になると予想されています。
原因は高齢化と人口減少です。
高齢化になるとなぜいけないの？
高齢化になると何がいけないのでしょうか？
大きくは政治への影響と経済への影響があり、最終的に我々の生活に徐々に影響が現れます。
高齢者はデフレ好き
まずは政治に影響が出ます。
人口ピラミッドが逆三角形型になるということは、それだけ高齢者に寄った政策がウケがよくなるということですね。
高齢者はデフレ好きです。
なぜならデフレになると物価が下がり、給料を貰わず貯金と一定の年金で生活する高齢者にとってはデフレ政策は自らの身を守ることができるのです。
話は逸れますが、若者が政治に参加しないと、どんどん若者に不利で高齢者を待遇した社会が作られてしまう、、、😱
そうなった日本の未来にとってどうなんでしょうか？
選挙に参加しないとやばい理由が伝わったはず！（笑）
全体的な需要が減る
高齢者は若者と比べて消費意欲がないです。
特に不動産市場への影響は大きいです。
20代から30代の人が少なくなるので、相対的に銀行からの借り入れ需要が減ります。
消費意欲が減るということはそれだけ日本のGDPは減るということになるので、日本のGDPに与えるマイナスな影響が大きいということです。
また、需要も人を多く必要とするサービス業へとシフトしていくので、生産性向上に悪影響を与えて所得上昇を妨げます。
安い給料で高い買い物をしようとは多いませんよね？
つまり、全体の消費が安価になっていく傾向が予想されます。
高齢化が我々の社会をどのように変えていくのか少しはイメージがついたはずです！
しかし、実は高齢化は日本だけが抱えている問題ではありません。
高齢化は世界全体で起こっている問題で多くの国がこの問題について頭を悩ませています。
じゃあなんで日本はヤバイの？って話ですが、日本は先進国で唯一人口減少が起きてしまっている国だからです。
世界全体では2060年までに人口が25.2%増加、G7でも日本以外は14.9%増えると言われています。
じゃあ人口減少が与える問題ってなんでしょうか？
人口が減少すると何がいけないの？
人口が減少すると経済にどのような影響が起こるのでしょうか？
簡単に説明します。
デフレスパイラル
総需要数が減るので供給側の競争が激しくなります。
基本的に民間経済は需要が減っても供給を減らすことが苦手です。
価格を下げることが最も安易な戦略なので、価格競争に耐えられなくなり倒産する企業も増えます。
さらに企業はコスト削減のために人件費をカットすることも予想されます。
そうすると商品の価格を下げてもそう需要が喚起されるわけではないので、モノは売れずにデフレスパイラルになります。
また、量的緩和をしても物価が上がらない理由も人口減少と大きく関係しています。
人口が増え続けていれば、需要者の増加に伴い潜在的な需要が増えます。
デフレ時には需要者がお金を使えるように金融政策を行う（アメリカみたいな人口が増えている国では有効）のですが、需要者が減っているので効果が見えません。
生産性を上げることが必要な理由
マッキンゼー社の分析によると、今までの50年間の経済成長率は3.6%で人口増加要因と生産性向上要因がそれぞれ1.8%を占めています。
日本はいまだに世界第3位の経済規模を有していますが、その理由が先進国第2位の人口の多さです。
一方で生産性は世界第28位になってしまっています。
ここまでくると課題が自明ですが、日本企業はこれまでの経済を支えてきた人口の多さに期待は出来ないので、生産性を改善する必要があります。
本書で具体的な方法についていくつか記述されていましたが、このnoteではその中の1つを紹介します！
最低賃金を引き上げる
実は、最低賃金と生産性の間に強い相関関係があります。
参照：https://toyokeizai.net/articles/-/210482?page=2
賃金を引き上げることで予想できるメリットは消費が増えることです。
時給1000円のアルバイトで80時間働いて月8万円稼いでいたのが、時給1200円で月に96000円貰えたらちょっと贅沢しようと思いますよね？笑
ここで最低賃金を引き上げたら供給が増える半面、需要が減って失業者が増えるのでは？という反論がありますがこの反論については歴史が否定しています。
イギリスで2018年に25歳以上の最低賃金が引き上げられ、1999年と比較すると賃金は2.2倍になりました。
しかし2018年の失業者は4.0%で1975年以降最低となっています。
また、賃金の引き上げにより労働市場に参加する人が増え、労働市場の拡大にも繋がりました。
つまり最低賃金を引き上げることによる失業のリスクはないのです。
これから日本は、これ以上経済縮小をさせないためにも毎年1.29%の生産性向上が必要になります。
世界ではこの50年間、毎年1.8%ずつ生産性が向上してきているので実現可能な数字です。
アメリカの論文では最低賃金を15%引き上げると、雇用が0.24%増加し、生産性が2.19%上がると結論付けているので最低賃金の引き上げは大きな解決策になりそうです。
国としても借金を返済するために税収入を増やす必要があるので、所得水準を上げる必要がありますね。
一方で日本人はボランティアこそ美徳という文化や戦時中の贅沢は敵だという文化がまだ根付いているようなのでで全体的なマインドセットが必要になりそうですね。
少子高齢化・人口減少などの問題を身近な課題と捉えて頂けたかなと思います。
大きな問題なのですぐに解決することは難しいですが、まずは選挙に参加するなどできることから始めていきたいですね！
読んでいただきありがとうございました！
おわりに
本を読んでから完成させるまでに少々時間がかかってしまいました。
最近は自己管理ができずにダラけてしまうので、忙しくても1週間に1冊は必ず本を読んでnoteにまとめていきたいと思っています。
経済に関する本が多くて好きな小説などに手がつけられていないので、小説も読み漁っていきたいです。
毎日猛暑が続きますが、夏バテしないよう体調管理をして学生生活最後の夏休みをしっかりと締めたいと思います！