コロナウイルス検査数問題は歴史にあった

ドイツや米国は経済活動の一部再開へ進んでいるのと対照的に、日本では感染拡大の防止に追われています。
EUは再開に踏み出す条件として、以下の３つを上げました。
①感染拡大の鈍化
②大規模な検査能力
③十分な医療体制
この３条件を満たすことが世界的な潮流になりつつありますが、日本は検査と医療の双方で遅れがあります。

①では、日本は緊急事態宣言の発令が遅かったため、感染拡大もまだ続いています。
②では、日本の検査数は圧倒的な少なさです。
③では、ICU（病床数）も少ないという現状です。

今回の記事では、②の日本の検査数が圧倒的に少ないことに疑問を持って調べてみました。

日本の検査数が少ないのは、医師の数がそもそも少ないのではないでしょうか。

WHOによると、OECD加盟国における人口1000人あたりの医師は、35カ国中30番目だと報告されています。ランキング上位の欧州国の半分以下です。

では、なぜ日本の医師が少ないのでしょうか。

日本の医師が少ない理由は2つの国策が関係しています。
1つ目は、1973年の田中角栄内閣のときの「1県1医大構想」、
2つ目は、2006年の新臨床研修制度の必修化です。

1つ目の、「1県1医大構想」に関しては、医師の数が足りないということで、すべての県に医大を設置しました。
しかしその後、医療費増加の問題が発生し、医療費削減のために医師の数を増やさない方が良いという考えになり、定数削減をはじめました。

2つ目に関しては、それでも医師の数が多いということで研修制度を必修化にしました。従来の新卒の医師は、大学病院の医局の指示で大学病院や系列の地方病院に派遣されていました。しかし、制度の必修化により最新の設備や技術に触れることができる大都市の私立病院を選ぶ傾向になりました。医師育成まで8年を要するようになり、医師を目指す学生は減っています。

このような理由から、医師不足に陥り検査数も他のOECD加盟国に比べて圧倒的少なくなっていると考えられます。

今回の医師不足の原因もそうですが、国民や企業は国策に影響を受けやすいと言えます。

よって、問題解決するための手段を変えることが重要だと考えます。研修制度の必修化から医師の人材確保は難しく、生産性向上に注力を当てるということです。オンライン診療などが普及すれば、海外の医師からも診療を受けることが可能になるので、少しでも医師不足の解消、検査数の増大につながっていくのでは、ないでしょうか。

手段を変えることは、同じ問題がたくさんの国であったとしても、国によって制度・宗教・文化が違うためアプローチも変わるという考え方にも繋がります。また、日本の企業でも企業文化に合わせたアプローチが大切だと思います。