今日の日経新聞で、子供の数が３９年連続減っているという記事がありました。何なら、過去最小の１５１２万人と総務省は報告しています。 人間には、目の前の数字が１番重要だと思いこんでしまう「過大視本能」というものが存在します。 では、「３９年連続減」と「過去最小の１５１２万人」という数字からどんなことが言えるのかを考えていきます。 そもそも、日本の少子高齢化より婚姻率と出生率にどんな関係があるのかを調べた結果です。 年々、婚姻率の減少に比例して出生率も減少しています。 ま
論文上（研究）の事実と、現場の事実に当てはめることが大切と言われています。 例えば、長距離走の研究で1秒速くなったという結果は、実際の事実に当てはめたとき、長距離走の1秒ってどうでしょうか？ あんまり重要ではないですよね。 1994年から2004年までで、モザンビークは急激な経済発展を遂げたと政府の人間は言いました。データの数字では経済発展を見ることはできませんでした。 しかし、現場を見ると状況は大きく変わっていました。モザンビークの最大の祭りで足元を見ると、裸足だっ
キャッシュが無いと、企業は倒産、失業者の増加、給与の未払いなどに繋がります。 実際に、アメリカと筆頭に日本でも起こっています。 世界の人口を4つのレベルに分けたとき、新興国と呼ばれる国はおそらくレベル２，３に入るのでは無いでしょうか。 レベル１は、極度の貧困で１日に１度の稼ぎです。 自給自足の生活で、病気にかかると抗生剤を買えません。井戸の水を汲み、裸足、お粥を毎日食べます。 レベル２は、１日に４ドル稼ぐので３ドル余ります。 自給自足からレベルアップして、飼育、自
皆さんこんにちは！ 秋山竜太郎です。初めて自己紹介します。 名前は完全に当て字で、「りょうたろう」と読みます。 親父が、坂本竜馬が好きでこの名前をつけてくれました。 まずは、僕の記事を読んでいただけることに本当に感謝します。 ありがとうございます！ 自己紹介僕は人材メガベンチャーに勤務する、1997年生まれの社会人1年目です。 あいにくコロナの影響で自宅待機中です。 当然ですが、つい最近まで大学生で京都の同志社大学に通っていました。 学生最後の休みにアメリカ横断を決意し
「Tik Tok」とビル・ゲイツ財団は、アフリカの国際団体GAVIワクチン・アライアンスにそれぞれ1000万ドルを寄付しました。 目的は、コロナウイルス対策の支援で、資金はワクチンが認可された際の普及に当てる見込みです。 国を超えて社会を見据えた行動はとても素晴らしいことです。 ここで、世界の人々の生活は以前と比べどう変化したのかを「ファクトフルネス」を参考に見ていきます。 上記の写真は、乳幼児死亡率を表したグラフです。 1枚目は1965年のグラフで、「途上国」にお
フォードが自動運転車両のサービス開始を2022年に延期することを決めました。 以前からそうですが、コロナウイルスによる外出自粛という制約の中で、車を生産して販売するというビジネスモデルだけでは厳しくなっていることが言えます。 また、今回の外出自粛で毎回出社する必要がない、ECやデリバリーを利用することが当たり前になりそうです。 私自身は、制約を利用することが今後生き残っていくためにも重要かと考えます。 例えば、元々は営業は飛行機で行くことが当たり前でしたが、「9.11
インドでは、約１４億人以上を対象とした都市封鎖を導入したにもかかわらず、感染者数は封鎖時の「４０倍」に膨らみました。 「４０倍」と聞くと、一見すごい数字ですが、実際にどのくらいの規模なのでしょうか。 人口100万人あたりの感染者数を、封鎖時・今日・ダラビ・アメリカで比較してみました。 ダラビ地区：商都ムンバイの中心部にあるスラムで、東京ドーム約４０個分（約２００万平方メートル）の面積に約１００万人が暮らす。 各項目での１００万人あたりの感染者数は、 封鎖時：0.5
新型コロナウイルスの感染者数が世界で300万人を超えました。感染地域はブラジルやインドなど、世界185カ国と地域にまで広がっています。 とはいえ、物事には「悪い」と「良くなっている」は両立します。 感染者数の急激な増加や経済の悪化といった「悪い」ことはたくさんありますが、オンライン化やデジタル化では「良くなっている」こともあると言えます。 ３つの例をあげます。 1つ目は、テレワークにより、オンラインでの営業などのハードルが下がり、1日あたりの商談数は格段に増えていくと
2019年4月に「特定技能」が設けられ、最初の1年間で最大5万人弱を見込んでいましたが、未達成に終わりました。この資格で、日本にいる外国人は約3千人です。 また、現在はコロナウイルスの感染拡大の影響で絵外国人の受け入れをストップしています。 見込んでいた外国人が来日できず、困っている企業もお多いことだと思います。 コロナウイルスによる影響を受けている企業は多いですが、ピンチはチャンスだと考えます。 例えば、景気の影響を受けやすい人材業界。 失業者が増えて、コロナウイ
今、多くの企業は生き残りをかけてあらゆる策を講じています。 三菱UFJ銀行は、17年度に約4万人いた従業員の2割に相当する8000人超が減る見通しです。 今までは、大量採用世代の定年退職と新卒採用の抑制で従来の6000人から上積みする形となります。 個人的には固定費における人件費と賃料が多すぎるのではないかと感じています。電子マネーの普及により銀行を利用する機会が減り、店舗やATMにあまり必要性を感じなくなってきました。 これらの施策に対して、HRテックに需要があると
政府は企業や自営業者に対して、補助金や家賃などの支払猶予を伸ばすべきだと思います。 売上がなかっとしても発生する固定費を払えないためです。例えば、家賃や人件費を指します。代表的なのが、1等地に店を構えるスタバでこれから本当にヤバいんじゃないでしょうか。 では、国がたくさん発行しているお金はどこにいったのでしょうか？ ほとんどが富裕層の元です。日本は資本主義なので、資金力のある人のところへお金は集まります。 このままでいると貯金は減っていく一方で、企業や自営業者だけでな
今、コロナショックで当たり前が大きく変化しています。 3つの例をあげます。 1つ目は、ロボットの活躍が見込まれることです。 産業用ロボットの市場予想は、2035年で9,7兆円と現在の3倍以上になると予測されています。 http://www.nedo.go.jp/content/100080673.pdf 非接触配送の需要はここ数週間で急激に拡大し、米アリゾナ州のピザ店「ベネチアズ」では、ロボットが蓋のついた荷台にピザを載せ近隣の家庭まで無人で運んでいます。 また、豊
政府、経団連によると、新型コロナの感染拡大を踏まえて、企業に採用時期の分散や通年化を求め、インターンシップからの採用を解禁する方針です。 このことは、地方企業に人材確保のチャンスが生まれ、地方創生へのきっかけとなる可能性があると考えます。理由は、長期インターンで地方の学生が東京や大阪の都市へ行くことが難しいからです。 インターン採用の解禁が全面化すると、 地方企業の魅力づけなど、あらゆる課題が浮上します。 この社会の変化から、あらゆる企業において、信頼を得る要素の１つで
ドイツや米国は経済活動の一部再開へ進んでいるのと対照的に、日本では感染拡大の防止に追われています。 EUは再開に踏み出す条件として、以下の３つを上げました。 ①感染拡大の鈍化 ②大規模な検査能力 ③十分な医療体制 この３条件を満たすことが世界的な潮流になりつつありますが、日本は検査と医療の双方で遅れがあります。 ①では、日本は緊急事態宣言の発令が遅かったため、感染拡大もまだ続いています。 ②では、日本の検査数は圧倒的な少なさです。 ③では、ICU（病床数）も少ないという現状
ディズニーは、従業員１０万人以上に対する給与支払いを停止します。今回は、そんなディズニーなぜ人気なのかについて考えてみました。 ディズニーの特徴をずらりと並べてみました。 夢というコンセプトからもわかる非現実的な世界観 映画の世界に入っているような錯覚に陥るアトラクションやパレード 外国の街並みやまるで現地に行ったような感覚 隠れミッキーのような細部にもこだっている 従業員の接客は神対応で、各々が仕事にホコリを持っている など、その他様々な要素があると思います。 これら
１）雇用維持 瀬戸際の攻防 政府は雇用維持に向けた政策を動員しますが、休業が難しい場合もあります。 日本は、支払った休業手当を事後に補填する仕組みのため、足元の資金繰りに悩む中小企業や個人事業主には使いにくいです。一方で、米国は休業計画提出などが不要な上、形式上は融資のため夏までの従業員の給与など将来の支払いにも充当できます。 したがって、中小企業や個人事業主は休業しない可能性も大いに考えられます。 自粛や休業していないからと言って、SNSでの誹謗中傷は本当に控えるべ
