同性婚についての違憲判決のメモ　判決文の読解に役立つことを願って　その２

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６　諸外国及び地域における同性婚等に関する状況（第３の１⑺）

・デンマークでは１９８９年　登録パートナーシップ制度

・同性婚制度の導入時期
　２０００年　オランダ
　２００３年　ベルギー
　２００５年　スペイン、カナダ
　２００６年　南アフリカ
　２００８年　ノルウェー
　２００９年　スウェーデン
　２０１０年　ポルトガル、アイスランド、アルゼンチン
　２０１２年　デンマーク
　２０１３年　ウルグアイ、ニュージーランド、フランス、ブラジル、イギリス
　２０１５年　ルクセンブルク、アイルランド
　２０１７年　フィンランド、マルタ、ドイツ、オーストラリア

・外国の裁判例
　アメリカ　２０１５年６月２５日　同性婚を認めない州法の規定は合衆国憲法に違反
　台湾　２０１７年　同性婚を認めない民法は憲法に違反。（民法は後に改正）
　イタリア　２０１０年　婚姻＝異性間の結合。しかし、同性の当事者間の権利及び義務を適切に定めた婚姻とは別の形式がないことが違反。これにより２０１６年パートナーシップ制度を認める法律が成立
・その他の関連する外国の動向
　ロシア　２０１３年　同性愛行為は禁止しないが、同性愛を宣伝する活動を禁止する法改正。同性愛行為が憲法に違反しない旨の判断
　ベトナム　２０１４年　同性との間で結婚式をすることを禁止事項としていたが、これを改正。ただし、婚姻は男性と女性の間のものと明記
　韓国　２０１６年　裁判所にて同性婚を認めるかは司法により解決できる問題ではないと判断　

・日本に所在する外国団体の動向
　在日米国商工会議所　LGBTカップルにも婚姻の自由を認めることを求める意見書を公表
　これに在日オーストリア・ニュージーランド商工会議所、在日英国商工会議所、在日カナダ商工会議所、在日アイルランド商工会議所、在日デンマーク商工会議所が支持を表明

７　我が国の状況（第３の１⑻）

・登録パートナーシップ制度の導入の増加（現在約６０）

・LGBTに対する基本方針を策定している企業数
　平成２８年１７３社　→　令和元年３６４社

８　婚姻・結婚に関する統計（第３の１⑼）

・婚姻（結婚）をすることに肯定的な意見が過半数を大きく上回っている
・婚姻するカップルが年々減少しているとはいえ、いまだ毎年約６０万組のカップルが婚姻
・諸外国と比較しても、婚姻率は高く、婚姻外で生まれる嫡出でない子の割合は低い

９　同性婚の賛否等に関する意識調査の統計（第３の１⑽）

・同性婚を法律によって認めるべきとの国民の意見の増加（特に若い世代において肯定的意見が多い）
・同性愛者のカップルに何らかの法的保証が認められるべきだとの意見に肯定的な回答が７５％