【レポート】日本初、行政によるデジタルノマド招致事業

日本版デジタルノマドビザ解禁で、世界中のリモートワーカーが日本に注目を集めています。世界では50以上もの政府が既に類似のビザを発行しデジタルノマド獲得合戦が始まる中、既にアジアではタイのチェンマイや、インドネシアのバリなどには、日々たくさんのデジタルノマドたちが訪れており、日本の地域が、どこまで彼らにとって居心地の良い場所になれるか、これからの「新しい観光の未来」において、大きなチャレンジと可能性を感じています。実際に、政府は昨年の閣議決定で「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を発表した中で、ビジネス分野において「デジタルノマド呼び込みのための在留資格を制度化」を明記し、これを受けた形で、今回の発表に至ったということになります。

日本が年収1000万円以上の外国人にデジタルノマドビザ発給開始へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

僕自身がデジタルノマドの存在に可能性を感じ始めたのが2018年頃でした。東南アジアに長期滞在する彼らと交流を深める中で「東南アジアまで来てるなら、日本にも来ないの？」と質問をしてみたところ「一番いきたい国だよ！」と返って来る率、ほぼ100%。にもかかわらず「じゃぁ、なんで来ないの？！」と聞くと「日本は人が多くて、物価が高くて、旅行には良さそうだけど、僕たちみたいなビーチサイドでゆっくりしたい人間にはちょっとね。。」と、これもまたほぼ100%の確率で返って来る。彼らにとって「日本」＝「トーキョー、オーサカ、キョート…」であって、瀬戸内でもなければ、五島列島でもない、彼らは「日本の地方」を知らないだけ。バリに1ヶ月15万〜20万円くらいの滞在費を使っている彼らが日本に来てくれたら、地域を知ってくれたら、きっとデジタルノマドにとって魅力を感じる場所になるだろうと感じたのです。

この炎が燃え始めて「旅のサブスク HafH」をスタート。あれから8年が経って、いよいよ日本が扉を開け始めたというわけで、この8年の間の僕の全てがいよいよ次のフェーズへ、時代が、動き始めます。

九州を、世界のデジタルノマドの聖地へ

長崎県出身の僕にとって、九州は自分自身のふるさとなわけですが、まずは福岡がアジアへのアクセスの良さ、そして2000年前から始まった大陸との交易の歴史も相まって、地理的にも、文化的にも、ふるさと・九州が、デジタルノマドにとって大きな可能性があると信じています。タイもバンコクではなくチェンマイ、インドネシアもジャカルタではなくバリ。大都市とは別に、各国の地域都市がデジタルノマドにとっての拠点として有名になっていく中で、まずはFUKUOKAをデジタルノマドにとって重要な拠点として成長させていけないかと考え、福岡市が実施するワーケーション事業にチャレンジをさせていただきました。おかげさまで、新しい会社 株式会社 遊行を立ち上げたばかりの我々を選んでいただき、昨年、行政初のデジタルノマド誘致プロモーション事業を実施することができました。

8年がかりの構想が、いよいよ形になっていく。行政と一緒に、新しい拠点を作っていくチャレンジは、全てがゼロからのスタートであり、ゼロからイチを作り上げていくことは本当に大きな一歩目になりました。今回のnoteは,日本初の取り組みをレポートさせていただきたいと思います。

Colive Fukuoka, Japan

今回、福岡市の委託で、株式会社 遊行が実施したプログラム「Colive Fukuoka（コリブ フクオカ）」は、1ヶ月の間にデジタルノマドたち向けの滞在プログラムを用意した1ヶ月にわたる暮らしのプログラムです。旅行商品の販売ではなく、福岡市の「デジタルノマド誘致」に向けたなマーケティング施策を設計プロデュースしました。参加者はフライト、宿泊を各自が予約し、このイベントに合わせて来福します。我々の遊行は、オフラインのリアルなマッチングを促すプラットフォームメディア（コミュニティ）のを築き上げることで、事業の主たる源泉としています。

冒頭の政府資料にもあるように、今後、デジタルノマドを対象としたビジネスマッチングの可能性が飛躍的に拡大するとみられる中で、海外のデジタルノマド市場に対してアプローチをしたい日本市場、あるいは海外デジタルノマドから日本市場へ関心のある企業に対して、我々は集客をはじめとしたマーケティング支援を行なっています。

今回の実施事例で言うと「福岡市」がクライアントとしたときに、我々が実施するプロセスは以下のような内容になります。

1. 事業実施によるゴールと、ゴールまでの道筋を策定する（戦略の策定）　

2. ターゲットが訪れたくなる企画を設計する（コンテンツの設計プロデュース）

3. ターゲットに企画の認知・理解を広める（PR・集客支援）

4. コミュニティを通じて滞在中の地域とのマッチングを促す（コミュニティ設計支援）

5. 参加者のデータを分析と、次に向けた方向性の提案（データ分析）

デジタルノマド市場への関心を持つあらゆるステークホルダーに対して、総合的な支援を実施を可能にしつつ、特にデジタルノマドとのリアルな「つながり」を通じて、まだ海のものとも、山のものとも想像がつかない「デジタルノマド」に対して、顔の見えるマーケティングをミクロに行なって行えるのが弊社の強みです。

今回実施した、福岡市での事業の結果のデータをご紹介しながら、デジタルノマド招致におけるポイントを示します。