エチオピア武力紛争の背景と現状/コーヒー生産地域への影響

2021年11月19日 13:31

こんにちは、ROUTEMAP COFFEE ROASTERSです。

今回は時事情勢として、エチオピアの武力紛争の現状と概要、そしてコーヒー生産者への影響についてまとめました。

世界第５位の生産量を誇るエチオピアは、コーヒー発祥の国として知られ、そのカップクオリティとフルーティな味わいに感動を覚えて、コーヒーの世界に飛び込んだ方も多いのではないでしょうか？

ブラジルやベトナム、コロンビアに続き、主要コーヒー生産国であるエチオピアの、生産者の生活の影響はどうなっているのか。外務省ホームページとRoyal Coffeeの発信している情報を元に、なぜ武力紛争が起きて今の状況にまで事態が広がってしまったのか、その背景からお知らせいたします。

１）非常事態宣言の発出

エチオピア政府は11月2日、北部ティグレ州の旧支配勢力ティグレ人民解放戦線（TPLF）が勢力を拡大しながら、エチオピア首都アディスアベバに進軍しているとし、全土に６ヶ月間の非常事態宣言を発出しました。

エチオピア諸問題を担当する各政府、各国連合はエチオピア政府に対し停戦を求めるよう呼び掛けたり、反政府勢力側との平和的な対話を可能とする環境を整える取り組みを行なっているとのことです。

TPLF側は「平和的な解決を望む」としつつも、2020年11月に起きた武力衝突以降エチオピア各地でのテロや空爆など無差別攻撃が行われていおり、一般市民にも被害が及んでしまっています。

エチオピアは80を超える民族が存在しており、その全体の30％を超える最大民族オロモ出身のアビー・アハメド首相は、2018年に現職に就任。翌2019年にはノーベル平和賞を受賞しています。

就任後は「民族の融和」を目指し、2019年まで与党をになっていた複数の民族政党による連合政党、『エチオピア人民民主革命戦線』を解消し、新たな政党『繁栄党』を発足。

かつての連合政党の多くは、新たな政党に参加しましたが、『ティグレ人民解放戦線』（TPLF）のみが「民族ごとの自治権利を奪う恐れがある」とし、繁栄党への参加を拒否しました。

連合政党解消後、TPLFは地方自治権利を主張するべく、ティグレ州にて議会選挙を強行したり、デモ活動を行う中でティグレ州の国防軍基地を襲撃したとし、政府は軍事介入を決行。

TPLFは首都侵攻を継続中であり、侵攻経路各地でも民族間の衝突が断続的に起こり、波紋はエチオピア全土にまで拡がっています。

無差別攻撃、空爆や住宅地襲撃までも行われている地域があるため、一般市民には現在避難勧告、また首都住民には武装して警戒を強める呼び掛けが行われていますが、各地方との流通、通信機能が地域により停止され、避難物資など支援ができない状況に陥るとのことです。

もはやコーヒーのことを取り上げるどころか、、、という規模の紛争規模となっていますが、エチオピアはコーヒーによる収益を経済、外貨獲得の大きな源としているため、非常に深刻な問題です。

コーヒーの主な産地はエチオピアの西・南の地域がほとんどで、現在戦闘地域から離れていますが、オロミア州など一部地域では危険レベル４を勧告されている地域があり、被害の拡大を予想し、市民は避難や武装して警戒をしているとのことです。

2021年の出荷シーズンにはスムーズに流通が行われていましたが、以前はTPLFの分断主義者が鉄道経路を一時的に封鎖しようとする動きもありました。なので、これ以上紛争が拡大傾向になると、主要流通経路に圧力が加わり、2021−2022年収穫分の流通が滞ってしまう恐れもあるのです。

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武力衝突は現在も各地域で発生しており、政府はこれを制圧するために武装抵抗を続け、諸外国の政府はどうにか対話による平和的解決を呼び掛けています。

コーヒー生産においても、生産者の命はもちろん、流通が滞ってしまい経済に深くダメージが及んでしまうので、一刻も早くこの事態が収束することを願うばかりです。

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こちらのマガジンに、コーヒーの生産をテーマに色々情報を発信しています。

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