左右の対立を超えて〜『テロリストは日本の「何」を見ているのか』

●伊勢崎賢治著『テロリストは日本の「何」を見ているのか　無限テロリズムと日本人』
出版社：幻冬舎
発売時期：2016年10月

日本の安全保障問題を考察した本はあまた出ていますが、本書は類書にない視点を打ち出しています。テロリズム対策に重点をおいている点です。というのも伊勢崎賢治によれば「圧倒的な低コストのローテクで、急速に存在感を増しているのがグローバルテロリズム」であり、その脅威の方が近隣諸国の軍事的脅威よりもよりリアルだからです。

ちなみに伊勢崎は、かつて国連ＰＫＯ幹部として東ティモール暫定行政府の県知事を務め、シエラレオネでは武装解除を行い、アフガニスタンでは日本政府特別代表として同じく武装解除を指揮しました。

さて伊勢崎が本書でとくに強調するのは「核セクリュティ」の問題です。原発は仮に廃炉してもその後の核廃棄物の管理に難題をかかえています。今後日本が国家の安全を考える場合、いかなる電源政策を選択しようとも核の問題を避けて通ることはできません。福島の原発事故で「インフラの破壊という大掛かりなことをしなくても、『電源喪失』だけでコトが済む、という新たなヒントをグローバルテロリズムに与えてしまった」ことは決定的でした。

「核セキュリティ」の問題は左右イデオロギーの対立を超えるものです。喫緊の課題のはずなのに、政府は本気で手を打とうとはしていません。この問題だけでも一冊分の重要性を有していると思われますが、本書ではテロリズムをめぐってさらに根源的な問題へと分け入っていきます。

そもそもテロリストはどのようにして生まれるのでしょうか。

それはしばしば超大国の代理戦争が生み出したものだといいます。たとえば、アルカイダやタリバンは米国やパキスタン、金満アラブ諸国が育成したものであり、シリアのテロリズムはロシアの影響力を受けています。
あるいは政治力が逆転すれば、これまでテロリストと呼ばれた者が体制側になり、体制側の実力組織がテロと呼ばれることもありえます。伊勢崎が体験した東ティモールの独立で現実に生じたことです。

テロリズムのラベリングじたいが政治力学の変化よって入れ換わる、という指摘はきわめて重要です。私が本書から得たもっとも興味深いファクトであるといっておきましょう。

とはいえそのような認識を手に入れたところで、現実のテロ対策には即効的な御利益はないでしょう。伊勢崎の考察はさらにすすみます。認識すべきことは「グローバルテロリズムとは、アメリカ・ＮＡＴＯという世界最大の軍事力が勝利できない敵」という点です。この敵に関しては、アメリカが日本の安全を保障することはできません。それどころか「アメリカの代わりに狙われる」可能性すらあるのです。

ではグローバルテロリズムに対処するにはどうすればよいのでしょうか。本書ではやはり米国のやり方を参照します。

米国陸軍・海兵隊は、イラク戦争開戦３年目の2006年に、フィールド・マニュアルというべき「対インサージェント軍事ドクトリン（ＣＯＩＮ）」を改定しました。そこでは「民衆が自らの安全と将来を任せられる優秀な傀儡政権をつくること」が提案されているといいます。

伊勢崎は日本版ＣＯＩＮをつくる必要性があると言明します。具体的には「国際（国連）停戦軍事監視団」への参画です。これを日本のお家芸にすべきだというのが本書の提言の一つです。

むろんそれだけで話は終わりません。米国の代わりに狙われるリスクの軽減として「日米地位協定」の改定をあげています。これはすでに多くの論者が繰り返し指摘してきたように極めて不平等な協定です。そこで伊勢崎が掲げる改定骨子は以下のようなものとなります。

「地位協定の時限立法化、もしくは、米軍の最終的な撤退時の状況のビジョン化」
「在日米軍基地に米軍が持ち込むすべての兵器・軍事物資、そしてそれらの運用に対する日本政府の許可と随時の検閲権、すべての基地、空域の管理権の取得」
「在日米軍基地が日本の施政下以外の国、領域への武力行使に使われることの禁止」（p217）

憲法９条についても改正の必要性を力説しています。
戦後、徐々に９条の空洞化がすすみ、安倍政権によって集団的自衛権が容認されたいまの状況にあっては「もう大義名分において９条が禁止するものに一体何が残っているのでしょう」と言い切り、改憲案を提示して本書を締めくくっています。その内容についてはあえて記しません。

本書で伊勢崎が掲げている提言には当然ながら賛否両論あるでしょう。しかしながら日米地位協定の改定に関してはきわめて明快であり、本書の提言を支持したいと思います。何よりこれは安全保障の問題という以前に独立国としての矜持が問われている問題ではないでしょうか。

伊勢崎の語りをライターがまとめるという手法でつくられた本書は、構成的にもう少し整理の余地があるようにも感じられましたが、日本の安全保障に関して少なからぬ示唆を与えてくれる一冊であることは確かです。