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【RoomClip活用事例】共感するユーザーを生み、伝える。 SDGs先進企業が取り組むブランディング

住まい・暮らしのソーシャルプラットフォーム「RoomClip」。
私たちは、企業様のマーケティング課題をRoomClipユーザー=生活者と共に解決すべく、日々さまざまなお取り組みを実施しています。
ここでは、RoomClipの企業様ご活用事例として、そのお取り組みの一部をインタビュー形式にてご紹介します。
*本記事は2023年6月時点での内容となります。

インタビューにご協力頂いた方

1952年の創業から、事業を通じた
社会問題の改善に取り組み


RoomClip(以下R):ユーザーの声からブランドメッセージの方向性を確信

R:サラヤ様の事業内容について教えてください。

サラヤは1952年の創業当初から、「衛生・環境・健康」の向上に貢献する様々な製品やサービスを提供してきました。各種洗浄・消毒剤などを中心に、家庭用から業務用、医療・福祉用に至るまで、多種多様な製品ラインアップを用意しています。

また、当社の代表的製品である「ヤシノミ洗剤」は、1971年の誕生から植物原料を使った環境に優しい洗剤の先駆け的存在として知られるロングセラー商品です。約20年前から、原料生産地の問題にも目を向け、マレーシア・ボルネオ島で環境保全活動に取り組んでいます。

R:環境保全活動を始めた理由と、長年携わってきた中で感じたことを教えてください。

環境に優しい製品を販売していく中で、製品や排水といった川下をみるだけでなく、川上にある原料調達の問題にもアプローチしていく必要があると考え、環境保全活動を始めました。

ただ、取り組み当初は、世間ではまだSDGsはもちろん、エコという言葉が認知されていると言える状況でなく、流通店舗からは「環境保全でモノは売れないんだよ」と言われたほどです(笑)。

それでも活動を続けていく中で、生活者の方から「この活動はすごい意味があるよね。だから、ヤシノミ洗剤って支持するに値するよね」と言っていただけるようになったんです。この反響が得られたことで、自分たちの向かう方向は間違っていないと大きな自信を得ることができました。「ヤシノミ洗剤」を支えてくれるユーザーを「裏切ってはいけない、問題ときちんと向き合っていかなくては」と強く意識しました。

ユーザーの「共感」を軸とした
プロダクトブランドごとの
多様なアプローチを意識


R:環境保全活動を続ける中で、ユーザーの“共感”がブランディングにつながることが分かったのですね。
それでは、一般生活者向けにどのようなプロモーション活動を行っているのでしょうか。

私たちの製品の理解者になりやすいユーザーがいるメディアやコミュニティを選んでアプローチしています。当社の製品に“共感”したユーザーの方が、私たちが一方的に広告発信するより、生活者の方に製品の良さや考え方などがきちんと伝わるのではないかと考えています。

SNSを活用したプロモーション活動も7、8年前から注力しています。それぞれのSNSには特性があると思うので、例えば、このSNSでは環境保全活動をしっかり伝えた方がいいな、反対に、ここではそこまで言わない方がいいな、と表現の仕方を工夫しています。

SNS施策は単にリーチ数を追うのではなく、エンゲージメントを評価軸としています。それは自社のメッセージが適切に届いているかの把握につながるためです。

また、SNSアカウントは、各プロダクト毎にアカウントを一つずつ立ち上げてきました。これは、当社が家庭用品から業務用品まで幅広く扱っているだけでなく、ベビー用品や甘味料といったジャンルの異なる製品まで扱うため、お客様によってイメージするサラヤが異なっているからです。ただ、各プロダクトに込めたメッセージは異なりますが、同じ企業の製品であるため、考え方や根底に流れる共通項は当然あります。各ブランドがきちんと確立できれば、サラヤ全体のブランドメッセージも自然と伝わっていくだろうと考えました。

生活者のリアルなユースケースが明らかに


R:SNSを積極的に活用しているサラヤ様ですが、SNSの一つであるRoomClipをどうして活用されたのでしょうか。

暮らしの中にサラヤ製品をどのように取り入れてもらうかについて、発信方法を模索していたんです。ちょうどその頃に、RoomClipの方と出会う機会がありました。

私たちの家庭用商品のコンセプトは、まさに「住まいと暮らし」ということで、RoomClipのテーマと合致しているのですが、実際に投稿画面を拝見して、私たちの代わりに発信してくれるメディアがまさにここにあったなと感じましたね(笑)。

ほかのSNSであれば、特定のテーマが決まっていないものが多く、どうしてもユーザーの切り口がバラバラでまとまりがないものになってしまいます。その点、RoomClipは「住まいと暮らし」というテーマが定まっており、ユーザー自身も、それを理解していますし、そのモニター製品に対してどのように発信しようかをつねに考えられています。

そのため、自社発信だけでは難しい「暮らしの中にあるプロダクトの良さ」を、RoomClipであれば、“共感”を持ってくれるユーザーを通して、きちんとブランドメッセージと共に届けることができると感じ、活用させていただいています。

R:嬉しいお言葉ありがとうございます。最初に取り組みいただいたのは、「ハッピーエレファント」という製品でしたね。なぜ貴社の主力製品である「ヤシノミ洗剤」ではなく、この製品から始めたのでしょうか。

R:実際にRoomClipを活用してみて、どのような感想をもちましたか。

巨額なマーケティング費用を持たない弊社のような企業でも、自社の製品が生活の中でどのように使われているのかを知る必要があるのですが、それを知る手段はなかなかありません。しかし、RoomClipでは投稿画面を見るだけで、暮らしの中でユーザーがどのように活用しているのか、取り入れているのかを知ることができるので、非常に助かりました。

また、自分たちの商品のどの部分が評価されているかも、コメントやいいねで分かりますので、そうした部分は開発メンバーにフィードバックして、次の製品開発に生かしています。

プロダクトはメディアとしての役割も。
SDGsへの想いを生活者に伝達


R:RoomClipを通じて、サラヤ様の製品はユーザーにかなり響いていると感じます。その理由はどのあたりにあるとお考えでしょうか。

私たちは、製品自体をメディアと捉える、「プロダクトメディア」という考え方を大事にしていますので、パッケージには非常にこだわっています。
「ハッピーエレファント」の投稿では、「パッケージに書いてあったメッセージにグッと来た」というコメントもいただきました。

また、「プロダクトメディア」を象徴する一例として下の製品などがあります。

この商品の場合、店頭において一番大事なメッセージは「ウイルス細菌に効く手指消毒アルコール」ということです。しかし、メッセージが伝わり、暮らしの中に定着した後のことを考えると、このパッケージはインテリアの邪魔になります。

そこで、メッセージが伝わった後は、このパッケージ自体を「シンプルにしたい」と考えました。それがラベルを剥がすという発想です。この製品もRoomClipで取り上げてもらいましたが、商業的すぎないデザインが評価していただけたようです。

R:実際に投稿された写真のなかで、お気に入りのものはありますか。

色々あるのですが、強いて言えば、この写真を選ばせていただきました。「ハッピーエレファント」のモニター投稿なのですが、隣にある白いハンドソープも当社のものなんです。モニター製品の隣に、自然と当社の製品が置かれている。これはまさに自分たちが理想としているユーザーに届き、かつ理想的な形で投稿していただけた例です。また、投稿に添えられたコメントでは、自分たちの商品が伝えたかったことを簡潔にまとめてくださっています。

R:現在SDGsトレンドと呼べる状況が続いていますが、環境保全活動など、先行してSDGsの取り組みを行ってきたサラヤ様だからこそ、RoomClipを通じてできそうなことはありますか。

まず、SDGsがトレンドになっていることに関しては、企業や生活者の方の関心が高くなっているということですので、素直に良いことだと捉えています。その中で、当社も含めて、本当にさまざまなメーカーがSDGsのメッセージを込めて製品を数多く作っています。

そうした製品を、「暮らしと住まい」のコンセプトを持つRoomClipなどを通じて伝えていくことで、生活者がプロダクトを購入する際の参考になるのはもちろん、SDGsがトレンドだけで終わらず、「暮らし」のなかにうまく定着していくこともできるのではないでしょうか。

──本日はありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。



RoomClipは、メーカーをはじめとする企業様に対し、ブランディングやマーケティングのご支援から新商品・新ブランド立ち上げに際する企画支援まで、幅広いご支援を日々行なっています。

  • 新商品やリニューアル時に生活者の声を反映させたいけど何からすればよいだろか…?

  • 新ブランドを立ち上げることになったけど、販路も認知もない…どこから始めるといいだろか?

  • BtoB事業をしていたが、新しくBtoC領域に参入が決まった。だけど商流が違いすぎて何から着手するべきだろうか…

などをはじめ、シンプルなプロモーションだけではないご相談をいただくことが増えております。RoomClipはこれからも、当社ミッションである「人と人、人と企業が繋がる住生活の新しい産業と文化を築く」を実現すべく、
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