待ち遠しいGoToトラベル再開｜迷想日誌
令和２年度第３次補正予算の成立とともに、新型コロナ対策関連法改正案が修正合意されました。
補正予算では、GoToトラベルや国土強靭化に対する予算を直面するコロナ対策に回すべきであるとの主張が野党から噴出していましたが、これに与することはできません。
何でも反対したい野党の性癖を正さないと、国民からの支持は拡大しないでしょう。
いつもの上から目線の首相批判も醜いとしかいいようがありません。
GoToトラベルは、実際の経験からいっても観光地、ホテルの救済に極めて大きな効果がありました。
通常平日は閑散としているホテルも、当時は平日でも満室状態に近いとフロントマンが驚いていました。
コロナで直撃を受けている業界にとっては予算計上するだけでも希望となります。
国土強靭化予算も批判されていたようですが、これも大切です。
これまで予算投入が大きく不足していた分野ですから今後は継続的に国土強靭化を図り、自然災害に準備していかなければならないのは明らかです。
ただ、コロナ対策予算には不満があります。
営業時間短縮・休業を要請する際の協力金などの財源として「地方創生臨時交付金」１兆5000億円の上乗せは良いとして、緊急事態宣言で国民全体が疲弊しているわけですから定額給付を再度実施すべきです。
この期に及んで「財政赤字」は気にする必要はありません。
いずれにせよコロナ対策予算をGoToトラベルなどとは別に追加計上すべきでした。
新型コロナ関連法では、閣議決定したはずの罰則規定の追加が撤回されました。
政府の優柔不断さには閉口しますが、実際にも罰則規定は日本には必要ないでしょう。
そもそも、他の先進諸国は強制権限をもって強力なコロナ対策を実施しているなどと、大手マスコミが煽った結果、罰則規定の創設が決定されたものと思われます。
大手マスコミや野党は、早速手のひら返しで批判に回りました。要するにマッチポンプです。
政府のコロナ対策も不十分ですが、大手マスコミの論調も信用ならないことは従来から自明のことです。
労働新聞編集長 箱田 尊文
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