安全対策強化し年末の災害防止を｜気ままに労働雑感

2021年12月9日 16:35

昨年に引き続きコロナ禍のもとで企業活動が行われてきた令和３年も、残り３週間余りとなりました。
今年は全国で死傷労働災害が増えているため、慌ただしさが増す年末には、各社における一層の安全対策の強化が求められます。

厚生労働省がまとめた令和３年における労働災害発生状況（11月速報値）をみると、死亡者数は前年同期比28人（4.8％）増の613人となっていて、休業4日以上の死傷者数は同１万8,537人（20.1％）増の11万910人と大幅に増えています。

死傷者数は、製造業や建設業、陸上貨物運送事業といった業種で軒並み10％前後増加しているほか、第三次産業で31.9％増の５万9,220人と大幅に増えています。
災害類型では、転倒が11.5％増の２万4,707人に上っています。

死亡災害につながりやすい墜落・転落災害が多く発生している建設業では、工事が輻輳化する年末に災害の発生リスクが高まります。
そのため、朝礼・ミーティングを通じた不安全行動防止のための一人ＫＹや、安全衛生パトロールなどの実施を通じて、災害防止に対する現場の意識を向上することが必要と考えます。

オミクロン株の感染動向によって状況が変わる可能性はあるものの、接客娯楽業に当たる飲食店でも、新規感染者数の減少などを背景とした「人数制限」の緩和の動きなどによって、店舗が忙しくなることが予想されます。転倒災害や切れ・こすれ災害の防止に向けて、店内マップに災害別の発生危険スポットを示すといった「危険の見える化」の取組みを進めてもらいたいと思います。

労働新聞編集長　金井朗仁

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