持続化補助金に採択されたスポーツ用品店の計画書作成事例②

2022年7月15日 07:00

　多くの事業者が売上を拡大させたいと思っているはずですが、そのために販促費を使おうとしても、資金繰りの問題などでなかなか使えていない印象があります。特に事業規模が小さくなればなるほどこの傾向は強いようです。

　この資金負担を軽くする方策のひとつに小規模事業者持続化補助金の活用がありますが、当補助金を入手するには、計画書を作成し、その審査を通過しなければなりません。前回の記事から事例として取り上げているスポーツ用品店は、当補助金を活用しようとしたものの、計画などそれまで考えたこともありませんでした。

　そこで同店はまず計画書を作成し、それを弊社とともにブラッシュアップしました。結果として当補助金に採択され、その後売上高が倍増することになりますが、この事例から「採択される計画書のポイント」を紹介していくシリーズ、今回は＜経営計画＞「２．顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。

１．持続化補助金に採択されたスポーツ用品店の計画書作成事例「顧客ニーズと市場の動向」編

　同店が記載してこられた計画書を拝見すると顧客ニーズの定義があいまいな印象を受けました。「顧客ニーズとは何を意味していますか？」と問われて即答できない状態で顧客ニーズを記載しても、読み手を納得させる内容にはなりにくいでしょう。

　計画書内でポイントとなる言葉は、自社なりに定義を明確にして記載することで説得力向上が期待でき、弊社では顧客ニーズを「自社を利用することで達成したい顧客の目的」と定義しています。

　同店は、記載した顧客ニーズをこの定義に則って再検討した結果「顧客は早い納品を望んでいる」や「安い商品を望んでいる」という一般論は削除することになりました。

　複数の顧客層をターゲットとしている場合、各層によってニーズが異なることが考えられますが、それらをまとめて書こうとすると内容が混乱しがちとなり、結果として読み手に伝わりにくい計画書になることが考えられます。

　同店は、一般消費者の他に法人とも取引があり、これらの顧客層はニーズが異なっていました。よって、一般消費者のニーズと法人のニーズという形で切り分けをし、内容を整理した上で記載していただきました。

　同店は「市場の動向」として、少子化を挙げていました。少子化が進んでいることは何となく分かりますが、どの程度少子化が進んでいるかを示すことで、より説得力が向上すると考えられます。そこで、インターネットで少子化の状況を示すデータを探していただき、グラフを盛り込んでいただきました。

　市場の動向は文章だけで示すよりも、グラフなどの図表を用いることで視覚的に情報が分かるので、結果として内容が伝わりやすくなるはずです。

　今回は持続化補助金に採択されたスポーツ用品店における<経営計画>「２．顧客ニーズと市場の動向」記載のポイントとして（1）言葉を定義する、（2）顧客を切り分ける、（3）ビジュアルに訴求する、を挙げました。次回は「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を見ていきます。

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