旅行業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイント⑥
補助金の採択・不採択を決める側は、採択することによって効果が見込めるからこそ採択するわけです。その効果は、今回見ていく＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」で強く訴求するわけですが、根拠に基づく信憑性のある効果、多面的な視点に基づく幅広い効果を記載することで説得力が高まるでしょう。
今回の記事では、これらを意識しながら、下記サイトからダウンロードできる旅行業の計画書記載例をもとに、採択を引き寄せる＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」の書き方についてそのポイントを見ていきます。
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なお、当コラムの内容は2022年6月15日現在の情報に基づいています。また、今回見ていく記載例は以下となっており、弊社が加筆した下線や吹き出し部分がそのポイントとなるわけですが、以降でそれぞれを解説していきます。
１．旅行業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart6
旅行業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart6（1）自社の効果を切り分ける
記載例では、黒枠部分のように「定性的効果」と「定量的効果」に切り分けて述べています。
定性的効果とは数値で表すことのできない「質」を示す効果であり、定量的効果とは数値で表すことのできる「量」を示す効果です。特に補助事業の効果として、売上や利益の額を述べることは、財源が税金である補助金を使って納税額を増加させる効果を具体的に示しているという点で必須と考えられますので、定量的効果はぜひ示したいものです。
旅行業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart6（2）顧客の効果を示す
正当な売上や利益を得るには、顧客に価値を提供する必要があります。補助金の目的のひとつに、この「価値を提供する仕組みを作る」というものがあるはずですから、補助金を使うことによって、顧客にどのような価値を届けることができるのかを検討する必要があります。
当記載例では、顧客が旅行中に「ラグジュアリーな居住空間」で過ごすことができるという効果を示しており、補助金を使うことによって、このような顧客が受け取る価値が高まること、つまり顧客の効果を示しています。
旅行業の計画書記載例から見る持続化補助金の採択ポイントPart6（3）地域社会の効果を示す
補助金は公的資金ですから、補助金を受け取った事業者とその顧客だけが効果を得るだけでは足りず、社会的な効果を示すことも重要なのではないでしょうか。
例えば、ある航空会社が事業再生のために公的資金を注入されたことがありました。この公的資金の財源が税金だとした場合に、飛行機に乗らない方の税金も含まれているかもしれません。ですが、この航空会社が再生すれば、飛行機に乗らない方が遠隔地で採れた農産物を地元のスーパーで買える効果が継続すると言えます。
当記載例では、地元店舗の売上増を取り上げており、このような地域社会の効果を述べることも公的資金を使う者として意識するべきなのではないでしょうか。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金の申請時に作成する<補助事業計画>「４．補助事業の効果」の書き方におけるポイントとして、（1）自社の効果を切り分ける、（2）顧客の効果を示す、（3）地域社会の効果を示す、を述べました。
持続化補助金ホームページで公開されている旅行業の記載例を用いた解説は今回が最終回となりますが、各回で述べたポイントをまとめると以下となります。これから同補助金の採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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