基本的に資本家や経営者は雇用されている人の言うことは聞きません。
基本的に資本家や経営者は雇用されている人の言うことは聞きません。これは東京都知事選2024でも周知の事実として結果で証明されました。
雇用主は都合の良い考えを持ち、自分にとって都合の良い言葉ばかりを集めます。こんな意見もあるよと雇われている方は意見を言うのですが、まっすぐ放ったストレートな意見が受け止め方によってカーブに変わり、雇用主の都合の良い球に変わります。
雇われている方の人権など無視をしてコミュニケーションをするのですから、会社で活発な意見がなされるはずもありません。資本家が都合のいいように受け止めるように、政治家が自分の都合のいいように選挙の結果を受け止めるように、投げたほうの意見などどれだけでも受け取り手によって変えられるのです。
そしてそのことを受け手の権力者は分かっています。
地方の長く続く会社で家族経営、訳の分からない世襲制で若い孫が社会経験も積まずに専務という肩書を与えられているような会社ではなおさらです。これは一部の地方だけの現象かと思っていましたが、日本の政治家の中でも同じことが起こっていることに愕然とします。
産業組織心理学に「心理的安全性」という言葉があります。
「心理的安全性（psychological safety）」とは、組織の中で自分の考えや気持ちを誰に対してでも安心して発言できる状態のことです。
組織行動学を研究するエドモンドソンが1999年に提唱した心理学用語で、「チームの他のメンバーが自分の発言を拒絶したり、罰したりしないと確信できる状態」と定義しています。メンバー同士の関係性で「このチーム内では、メンバーの発言や指摘によって人間関係の悪化を招くことがないという安心感が共有されている」ことが重要なポイントです。
心理的安全性が高い状況であれば、質問やアイディアを提案しても受け止めてもらえると信じることができ、思いついたアイディアや考えを率直に発言することができます。
例えば、旧来の手法への提言や革新的なアイディアについてオープンに話し合える雰囲気がある組織は、心理的安全性が高いといえるでしょう。
Googleが「生産性が高いチームは心理的安全性が高い」との研究結果を発表したことから注目されており、心理的安全性を高めることで個人や組織の効果的な学習や革新につながると期待されています。
どれだけ高い心理的安全性を保っていられるかで発言しやすい状況が維持され、内外問わずの良いアイディアを生み出すことができるということは実証されていますが、この心理的安全性が低い会社や組織というものがかなり、日本では多く、日本自体が自由に見えて心理的安全性が低い国といえるかもしれません。いい発言をしたとしてもその発言は許されていても取り上げられることはありません。
それは、会社ならず今の日本という国自体もそのまま通用する事例といえそうです。だからこそ「生産性が低い」ということの一因にもなることでしょう。
しっかりとした心理的安全性を保ちながら、風通しが良くなければそのまとまりは濁った溜水のごとくいつまでも腐り続けたままです。
人間の人権を守るためにも発言をして、それを受け止める姿勢を持ち続けなければいけないという良い例が会社と国とで分かったのかなと7月8日に思った次第です。
ではでは～。