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②仕事を頑張ってもお金は増えない

就活でこんなフレーズ聞いたことありませんか?

「年功序列ではなく頑張った分だけ評価される成果報酬型の人事制度です」

確かに評価が高いと給与は上がります。でも給与が上がると、その分取られるお金があります。所得税・社会保険料・住民税です。

✅所得税

所得税は、会社からもらう給料や、自分で商売をして稼いだお金などにかかる税金です。こうして手に入れた1年分のお金(収入)から、必要経費などにあたる額を差し引いた残りの金額が、所得税の額を計算するもとになる「所得」になります。
収入 - 経費 = 所得

財務省HP「所得税について教えてください。」https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda018.html

国が税収を最大限得るためには、給与全てを対象に課税した方がいいでしょう。でもそんな事をされたら、自分たちが生活するお金が残らない。だから国は「生きていくのに必要な経費、衣食住分は税金かけないよ」と言っているのです。

税金の額を計算する際には、家族構成など本人を取り巻く状況などに応じて、この所得から、更に一定の額を差し引きます(「控除」といいます)。また、控除後の所得が高い部分ほど、適用される税率は高くなる仕組みになっています(「累進税率」といいます)。
( 所得 - 控除 )× 税率 = 税額

財務省HP同ページ

扶養すべき家族(配偶者、老齢の父母)、お金が普通の大人と同じようにかかる16歳以上の子(義務教育卒業~)がいれば「控除」が効いてきます。種類的には「人的控除」と呼ばれます。


企業は社員の給与から毎月、所得税分を差し引いています。その分を企業が翌月に管轄の税務署に納めています。実は毎月引かれている所得税に「人的控除」は全く反映されていません!

いつ「人的控除」は反映されるのか?それは「年末調整」です!家族持ちはちゃんと申告しないと「人的控除」が使えず所得税が高くつきます。


人によっては保険料控除とか住宅ローン控除が使えますが、年収から見れば本当に微々たるものです。さらに日本の税制度は「累進税率」という考え方が土台です。平たく言えば、高給取りほど高い税金が課せられます。

養う家族がいないシングルは人的控除が効かないので、家族持ちより働いても所得税はたくさん取られます。家族持ちが長時間残業しても、残業代の分だけ課税されるわけです。

✅社会保険料

健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と税引前の賞与総額から千円未満を切り捨てた標準賞与額(健康保険は年度の累計額573万円、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円が上限)を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。

協会けんぽHP「標準報酬月額・標準賞与とは?」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sbb3165/1962-231/

個人ごとの給与をレベル分けして、高い給与の人は高い保険料が課されるという事です。所得税と似た考え方ですね。

被保険者が事業所から受ける報酬は、昇給などで変動します。そこで、変動後の報酬に対応した標準報酬月額とするため、毎年1回、決まった時期に標準報酬月額の見直しをすることとしており、これを定時決定といいます。

対象となるのは、7月1日現在の被保険者について、4月・5月・6月に受けた報酬の平均額を標準報酬月額等級区分にあてはめて、その年の9月から翌年の8月までの標準報酬月額を決定します。

協会けんぽHP「標準報酬月額の決め方」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sbb3165/1963-232/

月末締めで翌月10日払い給与の場合、3月分の給与は4月10日に支払われます。翌月払いの人は3月・4月・5月分の給与が対象になります。

翌月払いの人が3月・4月・5月にたくさん働くと、9月以降の1年間の保険料が上がることがあります。春先が一番忙しい業界が多いでしょうし、嫌らしい時期に設定するよな…と思ってしまいます。

✅住民税

個人住民税には、所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があります。所得とは、企業から受け取る給与や、事業による利益をいいます。

所得割の税率は、所得に対して一律10%とされており、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます。

均等割は、個人住民税は「地域社会の会費」的なものであるとして負担を求める個人住民税の性格を反映したもので、通常5,000円(市町村民税3,500円、道府県民税1,500円)※と定められています。

総務省HP「個人住民税」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html

住民税も所得税と同様に所得(収入ー必要経費)から計算します。住民税も控除、ふるさと納税による税額控除も使えますが、やはり年収に比べれば微々たる金額しか利きません。働けば働くほど住民税も高く取られるのです。

✅まとめ

会社から給与をもらうサラリーマン(給与所得者)はどんなに稼いでも各税金、保険料をしっかり搾り取られます!

平均的なサラリーマンの場合、約2割は税金や社会保険料のために働いているはずです。平均以上に働いたとしてもサラリーマンである限り平均以上に税金や社会保険料が取られるだけです。

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