7/17(月・祝)朝刊スクラップ～年齢と給与体系～

【要約】

　シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが活発に。人手不足が深刻化していることや、人生100年時代のため労働意欲のある60代以上が増えていることがその要因。
　バブル崩壊後の世代である現40～50代の採用数が少なく、バブル世代がまもなく定年を迎えるため、人手不足がより顕著に。これまでは定年延長や再雇用の動きこそ広がっていたが、給与水準が低かったりポジションが限られたりとシニアの労働意欲を高めることができなかった。今後はシニア世代の活用促進をしつつ、中堅若手の活躍の場を減らさない工夫も必要。

(60代社員を現役並み処遇　人材確保、住友化学は給与倍増.日本経済新聞.2023-07-16)

60代社員を現役並み処遇、住友化学は給与倍増　人材を確保 - 日本経済新聞

【補足・感想】

　59歳から60歳になって急激に能力が落ちるわけではないのに、再雇用を理由に給与が激減するという話はよく聞いていた。それを是正するための良い取り組みであると思う。
　ただ人手不足の原因がロスジェネ世代を積極的に雇用してこなかったツケでもあるので、バブルで良い思いをした世代が定年を超えても同じ給与体系で働くとなると世代間の軋轢がさらに深まりそうな気も。