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日経iThink5期生/20代/新聞の要約、感想などの投稿がメイン/たまに競馬/古典に…

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日経iThink5期生/20代/新聞の要約、感想などの投稿がメイン/たまに競馬/古典にハマりつつある(現代語訳版しか読めないけど)/ おほえ山　いく野の道の　とほければ　まだふみもみず　天の橋立　って歌、ウマすぎて痺れる

2/14(水)朝刊スクラップ～女性活躍と投資～

　2023年３月期から有価証券報告書(有報)で女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の３つの指標が義務付けられた。情報開示が進んだことで、人的資本と企業のパフォーマンスの関係性についての研究が増えている。特に注目を集めているのが女性管理職の力だ。 　先述の指標と株式リターンの研究によると、女性管理職比率の高い企業が有報の公表後に超過リターンを生み出している。そういったこともあり、女性の活躍に積極的な企業に着目した投資が進んでいる。 　女性活躍を推進する企業は、投

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    • 2/12(月)朝刊スクラップ～台湾議会の勢力図～

      　１月に総統選、立法委員選挙が行われた台湾。総統選では民進党の頼清徳氏が勝利したが、立法委員選挙では国民党が52議席を獲得して第一党になった。民進党は51議席を確保。結果、８議席を獲得した台湾民衆党がキャスティングボードを握る結果になった。 　台湾民衆党は「国民党は中国に従順で戦いを恐れ、民進党は中国と交流せず戦いを求めている」と両党ともを批判。子育て支援などのマニュフェストを掲げ、若者からの支持率が高かった。 　ただ、歯切れのよい言葉で二大政党を批判しているが、政権を担うほ

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      • 2/9(金)朝刊スクラップ～支持率低下は隣国でも～

        　韓国、尹錫悦大統領の支持率が急落している。その原因の１つとなっているのが金建希大統領夫人の賄賂疑惑だ。2023年11月、金氏が在米韓国人の牧師から「クリスチャン・ディオール」のバッグを受け取る映像がネットで拡散し、野党が賄賂にあたると批判をした出来事があった。 　尹大統領はこの問題に対しての説明を避けていたが、党内刷新を図っている与党との対立が深まってしまった。こうした状況を踏まえて尹大統領は問題の収拾を図り始めたが、支持率が回復するかは不明。４月に総選挙が迫るなか、国民は

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        • 2/8(木)朝刊スクラップ～戦争とメンタルヘルス～

          　2023年10月にハマスがイスラエル南部に急襲し、約1200人を殺害したほか、約240人を拉致した。戦闘休止に向けた交渉は続いているが、人質解放のめどはたっていない。このような状況下、イスラエル保健省は10万人におよぶ市民がトラウマ(心的外傷)になるのではないか？との見方を示している。 　家族が人質に取られたり、襲撃の様子をインターネット上で閲覧したりする直接的な原因に加え、避難生活やイスラエル兵の死傷などを目の当たりにすることが大きなトラウマとなってしまっているようだ。ネ

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        2/14(水)朝刊スクラップ～女性活躍と投資～

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        マガジン

        • 朝刊スクラップ
          140本

        記事

          2/7(水)朝刊スクラップ～実質賃金増加せず～

          　厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、23年の現金給与総額は前年比1.2％増だったが、消費者物価指数が3.8％上昇。実質賃金は2.5％減だった。この実質賃金指数は比較可能な1990年以降で最も低かった。実質賃金の減少に伴い、消費支出も減少。２人以上世帯の消費支出は月29万3997円となり、実質で2.6％減だった。 　食料品が物価高の影響を大きく受けており、家計調査の「食料」は魚介類や調理食品を中心に実質で2.2％減だった。被服・履物も1.9％減と、節約志向がにじんで

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          2/7(水)朝刊スクラップ～実質賃金増加せず～

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          2/6(火)朝刊スクラップ～EVと政治的分断～

          　EV市場のさらなる拡大を目指す米国。しかし、思わぬ要因によってそれが阻害されようとしている。その要因は、政治の二極化だ。 　2012～22年に行われた米国におけるEVとプラグイン・ハイブリッド車の普及状況によると、EVを買うのは民主党支持者が多いということを示している。様々な理由が考えられるが、「自分は気候変動対策をしている」と見せつけるために購入しているのではないか？との見方がなされている。 　別の調査によると、民主党支持者はEVを評価する人がそうでない人を15ポイント上

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          2/6(火)朝刊スクラップ～EVと政治的分断～

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          2/5(月)朝刊スクラップ～独裁復古？～

          　フィリピンのマルコス大統領は、1月23日に放送されたTVインタビューにて、公職の任期を制限する憲法の規定見直しに言及した。これに対してドゥテルテ前大統領やその娘(副大統領)が反発している。 　その背景にあるのが、マルコス大統領の父による20年にわたる独裁政権を経て、現憲法の任期制限が導入されたことだ。マルコス氏は父の政権下で開発や経済成長が進んだとかねてから主張しており、「歴史を修正している」と批判されてきた過去がある。今回の議論が具体化すると、政権の新たな火種になるだろう

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          2/5(月)朝刊スクラップ～独裁復古？～

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          オスプレイと沖縄～矛盾～

          オスプレイの安全性は？ 　2023年11月、屋久島でオスプレイの墜落事故が発生。乗員８名の死亡が認定された。オスプレイは過去にも墜落事故を複数起こしており、果たして開発段階から安全性を担保できていたのだろうか。 　2022年にカリフォルニア州で起きた墜落事故後、米軍(V22統合計画室)および海兵隊は機器を交換することでリスクは99％減少したと発表。しかし、99％という数字に対する根拠が薄く、遺族らに厳しい批判を浴びていた。 生産停止の噂 　なお、オスプレイは2026年

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          オスプレイと沖縄～矛盾～

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          1/22(月)朝刊スクラップ～グローバルサウス～

          　「米国VS中国の覇権争い」が近年のトピックだが、グローバルサウスと呼ばれる新興勢の台頭を忘れてはならない。 　グローバルサウスの勢いが増していることには３つの背景がある。１つめが人口増だ。中国を除いた新興国における枠組み(G77)で特に人口の伸びが著しく、いまでは世界の６割を占めている。 　２つめが経済成長だ。グローバルサウスの代表国であるインドは、26年に日本のGDPを上回る見通し。G77のGDPが40年後に米国や中国を抜くという試算もある。 　３つめが軍事バランスだ。3

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          1/19(金)朝刊スクラップ～独裁者～

          　米国では大統領選挙に向けた共和党の候補指名争いが始まったが、注目を集めているのはやはり前大統領のトランプ氏。年始、同氏は『敵性外国法』の発動を匂わせる寄稿をしていた。 　『敵性外国法』は1798年に制定されたもので、戦時下に侵略や略奪を受ける恐れがある際、大統領が敵国人を逮捕、拘束、国外追放することを可能にするものだ。過去には第二次世界大戦中に日系人を敵として扱い、強制収容した歴史がある。 　党派による分断が進み、議会選挙で多数派が握られるどうかが不明であり、新たな立法が見

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          1/18(木)朝刊スクラップ～訪日客消費過去最高～

          　2023年訪日客の旅行消費額は計5兆2923億円で過去最高だった。訪日客数は2506万人で2019年の８割に回復。 　消費額の構成比をみると、買い物代は34.7％から26.4％に減少したが、宿泊費が29.4％から34.6％に増加。買い物よりも体験(宿泊・飲食・アクティビティー)を重視する傾向が強まっているようだ。 　また、円安効果も消費額増を支えていた。訪日客の消費額を年間の平均レートでドルベースに直すと、19年は440億ドル超だったが、23年は380億弱だった。 　今後、

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          1/18(木)朝刊スクラップ～訪日客消費過去最高～

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          1/15(月)朝刊スクラップ～福祉避難所～

          　発災から２週間を迎える能登半島地震。障がい者や介助が必要な高齢者らを受け入れる「福祉避難所」が不足している。特に被害が大きかった輪島市などでは、開設に至ったのが想定の２割にとどまっている。 　福祉避難所は自治体と民間の高齢者施設などが事前に協定を結び、災害の際に開設する仕組み。輪島市では26か所中７か所が開設している状況だが、震源地に近い珠洲市では想定した７か所すべてが開設できていない。インフラの整備や職員の確保が追いつかず、受け入れが難しいようだ。 　こうした状況を受け、

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          1/14(日)朝刊スクラップ～総統選は勝利したが…～

          　13日に投開票が行われた台湾総統選と立法委員(国会議員)選。総統選では民進党の副総統・頼清徳氏が勝利したが、立法委員選では過半数を割ってしまい第２党に転落した。 　少数与党になると、重要な法案や予算案が通らない可能性がある。米大統領のように拒否権を発動することもできない。特に問題となりそうなのが防衛費予算。野党・国民党幹部は防衛費の組み換えやスリム化を訴えており、防衛予算案が通らない可能性がある。 　そこでカギとなるのが第３政党の台湾民衆党だ。民進党、国民党ともに単独での過

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          1/13(土)朝刊スクラップ～アパルトヘイトとガザ侵攻～

          　国際司法裁判所(IJC)にて南アフリカの代表団は、ガザへの激しい爆撃や食料・水などの供給途絶を根拠に挙げ、イスラエルのガザ侵攻は特定集団の破壊を意図したジェノサイドに当たる可能性が高いと主張した。南アフリカはパレスチナ問題をアパルトヘイトと重ねてみる向きが強く、ガザ侵攻後は議会がイスラエルとの国交停止を決議していた。 　これに対してイスラエル側は、ガザの民間人に避難指示をしたことを挙げて、ジェノサイドに当たらないと反論。 　今回、南アフリカが提訴の根拠としたジェノサイド条約

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          1/12(金)朝刊スクラップ～少子化は中国でも～

          　2016年に一人っ子政策を廃止した中国。しかし少子化の流れは止まらず、深刻になってきている。出生数は７年連続で減少する見込みであり、出生数は1949年の建国以来、最小に落ち込んでいる。 　原因として挙げられるのが教育費や生活コストの上昇、最近では雇用への根強い将来不安である。 　最近では、地方政府や民間企業が出生数減少に歯止めをかけようと対応を急いでいる。具体的には第２子以降に一時金や補助金を出したり、保育料の補助などの施策を取っている地方政府がある。 　OECDによると、

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          1/12(金)朝刊スクラップ～少子化は中国でも～

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          1/11(木)朝刊スクラップ～尹政権、支持率低迷～

          　支持率30％台と低迷している韓国・尹錫悦政権。４月には総選挙(国会議員選)が予定されており、今がまさに正念場となっている。 　現在韓国国会は野党「共に民主党」が多数派を握っており、ねじれ状態となっている。今回の選挙で与党が過半数を得ることができなければ政権運営の自由度を欠いたまま大統領任期後半を迎えることとなる。 　支持率が上がらない要因として挙げられるのが経済状況である。前政権から続く不動産の高騰を止めることができず、世論の不満を買っている。また、消費者物価指数も上昇傾向

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          1/11(木)朝刊スクラップ～尹政権、支持率低迷～

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