2/7(水)朝刊スクラップ～実質賃金増加せず～

　厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、23年の現金給与総額は前年比1.2％増だったが、消費者物価指数が3.8％上昇。実質賃金は2.5％減だった。この実質賃金指数は比較可能な1990年以降で最も低かった。実質賃金の減少に伴い、消費支出も減少。２人以上世帯の消費支出は月29万3997円となり、実質で2.6％減だった。
　食料品が物価高の影響を大きく受けており、家計調査の「食料」は魚介類や調理食品を中心に実質で2.2％減だった。被服・履物も1.9％減と、節約志向がにじんでいた。
　その一方で、パック旅行などの教養娯楽サービスは実質で9.2％増加。外食も回復傾向にあり、モノへの支出は2.5％減だったが、サービス支出は0.7％減にとどまっていた。
　世代別では、高齢層の消費が底堅く、65歳以上の消費支出は名目で4.7％増だった。この層は現役時代と比べると多くの金融資産を持っているため、株高の恩恵を受けた層が消費意欲を保った可能性がある。

サービス消費に底堅さ　旅行などの娯楽・外食回復 - 日本経済新聞