株式会社RHテクノフォレスト

国内外の特許調査・翻訳業務を通して企業様の新製品企画・開発のお手伝いをしております。 …

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国内外の特許調査・翻訳業務を通して企業様の新製品企画・開発のお手伝いをしております。 https://rhps.co.jp/
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新製品開発のための特許調査の重要性

はじめまして。株式会社RHテクノフォレストと申します。 弊社は、国内外の特許調査・翻訳業務などを通して日本のものづくりを担う研究開発型の企業様の製品開発のお手伝いをしています。 主に中小・ベンチャー企業様を中心に、個々の企業様にカスタマイズした特許調査をさせていただき、新製品の完成に貢献するように努めております。 弊社は特許業界における約40年の経験をもとに2006年に創業いたしましたが、これまでの経験を通して【技術開発の段階から特許調査を行うこと】を重要視しております

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    • 技術開発の要【その２】

      今回は前回投稿した「技術開発の要【その１】」に続き、 特許調査の重要性を示すもう一つの側面である 『攻撃に対する守り』についてご紹介します。 （前回投稿はこちら↓↓） 企業がかかえる知財的最大リスク「権利侵害訴訟」 少し古い記事ですが、韓国中小企業「トップエンジニアリング社」が日本大手H社から「警告状」を始めとする各種の特許攻撃に勝ち抜いたという記事をご紹介します。 この記事は、特許調査が重要な要であることをズバリ示唆するものです。 （なお、韓国中小企業と

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      • 技術開発の要【その１】

        特許調査は『一過性』では意味がない？ 中小やベンチャーの企業様においても、 近年は新製品の開発に伴って特許を含む知財調査を行っている企業が増えてきています。 最近では、開発資金調達の一部として公的補助金などを申請した場合、 面接審査において 「知財について手当をしてあるか？」 「知財侵害の心配は無いか？」 「模倣対策はしていますか？」 などと聞かれることが多くなってきています。 これに自信をもってYESと答えるには、 もちろん事前に十分な特許調査を行っていなければな

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        • SNSにおける「新規性」の喪失例

          現代ならではの特許出願時の「新規性」確認方法とは 発明をされる方々はご存知のことと思いますが、 日本や外国で特許を取得しようとすると、 ・「その発明の内容が産業上利用できること」 ・「公序良俗に違反しないこと」 ・「最先の出願であり、新規性及び進歩性という特許要件を満足していること」 という規定があります。 これはどの国でも要求される基本的な要件です。 この新規性・進歩性に関して、 審査官がどの観点からチェックしているのか、 ドイツの特許弁護士からいただいたSNS絡みの

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          「事業成長担保権」活用の融資制度法案提出へ

          今年度の通常国会へ金融庁による「事業性融資推進法案」（仮称）が 提出されることになりました。 この法案が狙っていることは、 企業の成長期待度に「事業成長担保権」を設定し、融資を受けることを可能にするというものです。 「事業成長担保権」とは 従来では、融資を受けるにあたり、不動産を中心とした【有形資産】に 個別に担保権が設定されてきました。 いくつかの金融機関では、 欧米のように技術力や知財などの無形財産を担保として評価し融資をする ことは行っていたようですが、 いまひ

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          国内公報調査の注意点について

          初回の投稿からしばらく振りとなってしまいましたが、 先日、国内公報調査について注意喚起と思われる事象に遭遇しましたので 今回こちらで共有させていただこうと思います。 -------------------------------------------------------------------------------------- ある日本企業のお客様が米国特許出願をすることになりました。 ところが、出願手続きを進めていくと、米国審査官が米国で発行された特許公報（日

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