日銀黒田総裁の判断ミスを世界のジャーナリストたちはこう見る！　日本終末論者は是非読んで下さい❗️

　日本が世界に買われるーそう思い込み、日本終末論を煽る日本中のbloggerたち。日銀の政策で一ドル=130円に戻せるのにしないのはこの男たちの判断ミス。日銀総裁黒田東彦。

日本が空洞化するのはなぜ？

　チャイナパワーの存在感は、ますます増していた──。
2021年12月、日本を代表するグローバル企業ブリヂストンが、自動車エンジンの一部を扱う「防振ゴム事業」を中国の自動車部品会社に今夏中にも売却するニュースが世間を騒がせた。
　このように企業買収などを経て、中国資本に売られる「日の丸ブランド」は数多くある。
　2011年には、大手電機メーカーNECが「LAVIE」ブランドで知られるパソコン事業を中国レノボとの合弁会社に移管。同じく「FMV」で知られる富士通も、パソコン事業を手がけていた100％子会社を、社名はそのままでレノボとの合弁会社に移行した（2018年）。
　白物家電も同様で、東芝は白物家電事業を中国メーカー「美的集団」に売却している（2016年）。
　NECはレノボと合弁事業化した理由について、「当社単独で継続的な事業成長を実現していくことは困難と判断し、レノボの資材調達力を組み合わせることでさらなる事業成長を図るため」（広報室）と回答。
　富士通は「富士通のグローバルな販売力や開発力などにレノボの世界屈指の調達力を合わせれば、成功モデルを達成できると考えた」（広報IR室）と回答し、東芝は事業を売却した理由について、「東芝単独で経営資源を投入して、競争力をもって成長し続けられるかを検討した結果、パートナーが必要だと考えた。事業移管によって必要な成長投資もでき、黒字化も果たしている」（広報部）と回答した。

その理由の全てはここにある❗️

コラム：限界迫る日銀ＹＣＣ、修正なら円急騰　世界市場に混乱も

記事が消えるかも知れないので、

限界迫る日銀ＹＣＣ、修正なら円急騰　世界市場に混乱も
Jamie McGeever

［オーランド（米フロリダ州）　２０日　ロイター］ - 数十年ぶりの円安と世界的な債券市場の波乱が、日銀の長短金利操作（イールドカーブコントロール＝ＹＣＣ）政策を限界へと追い詰めている。

　１０月２０日、 数十年ぶりの円安と世界的な債券市場の波乱が、日銀の長短金利操作（イールドカーブコントロール＝ＹＣＣ）政策を限界へと追い詰めている。写真は１８日、衆院予算委員会に出席した黒田東彦・日銀総裁（２０２２年　時事通信）
１０年物国債利回りを０．２５％以下に抑えるこの政策を、日銀が撤廃、あるいは修正しただけでも円は急騰し、ただでさえ辛酸をなめている２０２２年の世界市場に新たな爆弾を投げ込むことになるだろう。
主要１０カ国（Ｇ１０）の中で今年、金融引き締めを行っていない中央銀行は日銀だけだ。日銀の超緩和政策は投資資金の国外流出を加速させ、円の歴史的な下落に手を貸している。
しかし諸外国との比較で見た日本の金利見通しが急に変化すれば、大量の資金が日本に還流する可能性がある。
日本は世界最大の純債権国だ。日本が保有する外国の資産と、外国人が保有する日本の資産の差である対外資産負債残高は６月末時点で３兆２９００億ドルだった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計では、公的準備を含む日本の対外資産９兆９６００億ドルのうち、約３兆７０００億ドルは株式関係、約５兆７０００億ドルは債券関係の投資となっている。

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