＜ステップ02＞提案期　会社とはどう交渉するのか？　　　　　　　　　　　　　～＜知っておきたい個人事業主に関する基礎知識（年金について＞～

2023年12月11日 08:05

年金に関しては、個人事業主の場合には、厚生年金には加入できませんので一階部分の国民年金のみの加入になります。

サラリーマンの方もサラリーマン時代に国民年金保険料を払っていた意識はないと思いますが、個人ではなく厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な負担をしていますので、実は国民年金と厚生年金の両方に加入しています。

なお、国民年金保険料の金額は、令和5年度の場合で1カ月あたり16,520円です。また、国民年金保険は60歳までの納付ですので、定年退職後のシニアの方は既に納付義務は終了しています。

続いて労働保険です。

労働保険には、雇用保険と労災保険がありますが、個人事業主は労働者ではないため、どちらも適用除外です。

労災保険に関しては、サラリーマン時代も保険料を支払った記憶がないと思いますが、それは全額会社（事業主）負担だからです。

個人事業主になると仕事を辞めても失業保険は出ませんし、業務上や通勤途中で事故にあって怪我をしても労災保険の適用はありませんので注意が必要です。

以下に今まで説明の内容をまとめておきます。

次回は、勤務管理、社会保険（含む労働保険）以外の違いをまとめておきたいと思います。

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