シン・NISAの私的運用方針を徒然と。
銘柄選びより重要な証券会社選び。
8ヶ月後に生涯投資枠1,800万円の新NISA制度が開始する。証券会社の案内では、現行の一般NISAやつみたてNISAの口座開設者は、自動的に新NISA口座が開設されるとのことである。
今年からクレカ積み立ての還元率が最も高い、マネックス証券×マネックスカードで満額積み立てるために、昨年にわざわざ変更届出書を出した身としては、そのままマネックス証券にするよりも、手数料面でまた下半期に変更届を出すべきではないかと考えている最中である。
と言うのも、投資信託のクレカ積み立てなら、大抵の証券会社でノーロード（無手数料）となっているものの、来年からのつみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円、合計年間360万円の年間投資枠で考えると、成長投資枠で個別株式やETFを取引したい身としては、手数料が無料化されていない証券会社は、いくらクレカ積み立ての還元率が良くても、今のまま自動開設するのはナンセンスである。
それはクレカ積み立てが、年間限度額360万円に対して60万円であり、残りの120万円はこれまで通り投資信託で埋めるから良いとしても、最大2倍の成長投資枠の売買で細々と手数料を取られると、せっかくのポイント還元が相殺されることを意味する。
そのため1,800万円の生涯投資枠を、全て投資信託の積み立てで埋めるコツコツ派であれば、どこの証券会社でも問題にはならないが、制度恒久化によって、非課税期間が無期限になる新NISAであれば、個別株式やETFをNISAで運用するデメリットは事実上、損益通算ができないだけとなり、5年後にロールオーバーしなければ、強制的に特定口座に移管されてしまう恐怖がなくなる。
それならば、キャピタル狙いのアクティブ運用をNISAで行いたくなるものだが、いちいち手数料が取られると、少額だが確実に徴収される分、手数料負けの確率が上がってしまい分が悪い。
新NISAでアクティブ運用する前提であれば、取引手数料で事業が成り立っている証券会社ではなく、収入基盤は別で持っていて、シナジーを得るために、証券事業で採算を合わせる必要のない会社を選んだ方が、確実に徴収される手数料を減らせる分、メリットが大きいと思われる。
買い戻す際の税金に慄く。
そんな事を考えながら、成長投資枠をどのように埋めていくか、戦略を練っている。
生涯投資枠として、つみたて600万円、成長投資1,200万円なら、使い勝手が悪い現行の一般NISAで、仕方なしにインデックスファンドで毎年120万円を埋めていた身としては、一般NISAの投資信託が最大5年経過し、特定口座に移管された分から、順次つみたて投資枠に移管できる。
そのため、現在特定口座で運用している銘柄を、成長投資枠の240万円にどの順番で5年かけて収めるか、それともこれを機に組み替えるかを考えれば、効率よく非課税の恩恵が受けられそうである。
基本的に日本株の配当は、二重課税を是正する観点から、低所得者であれば源泉徴収されても、確定申告で税額控除が適用されて、実効税率が7.2%まで圧縮できるため、税制面でアドバンテージがあり、これまでの考え方だと、7.2%を非課税にするメリットよりも、損益通算できないデメリットの方が大きかった。
2024年からもデメリットは据え置かれるものの、翌年に跨ぐと売却した分の投資枠が復活する仕様となったことから、外国株式やETF、REITを保有しても、なお年間の上限枠が埋められないようであれば、暫定的に運用している日本株で非課税枠を埋め、より魅力的な投資商品を見つけた際に、暦年を跨ぐ必要があるものの、売却すれば非課税枠で運用する投資商品を入れ替えることができる。
とはいえ、現在保有している特定口座の銘柄を、先に新NISAで保有してから売却するか、一旦利確してからその買付余力で新NISA枠で買い戻すか。いずれにしても含み益が出ている場合、利益に対しておよそ2割の税金が取られてしまう。
20代ではあるものの、投資収益を高めるために、工業高校を卒業後に一度社会に出てから、大学で畑違いの経済や会計を学び、日商簿記2級を取得できる程度に自己研鑽しながら、それなりの年数を運用した甲斐もあり、含み益が人生で経験した最高年収よりも多額となっている。
滅茶苦茶リスクを取っているのか、運用総額が大きいのか、そもそも年収が恐ろしく低いのかはご想像にお任せするが、一般NISAの600万円がパンパンに埋まっているとはいえ、特定口座に溢れてしまっている、アクティブ運用分の含み益を利確するだけでも、概算ではボーナスより多額な税金が取られてしまうため、今からガクブルと慄いてる。
一応は毎年、過熱感から仕方なしに利確した額を、微かに下回る程度に損切りで通算して、コンスタントに利食いしているつもりだが、うれしい悲鳴で、通算させるタマがなくなる程度に全体が膨らんでいる。
高配当狙いの日本株なら、無理に新NISAで買い直す必要はないものの、これまでの倍以上の非課税枠を政府が用意する以上、何年かしたら「おれは腹ペコだ、ぜーんぶ取って来ーい！」と金融資産所得への課税強化が提言される事態が、十分起こり得ると想定しており、税率が20%のうちに粛々と移管しておきたいと考える今日この頃である。
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