4月の気になるResiliency的ニュース勝手に5選

こんにちは、shuntaroです！
今回は、4月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、　ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に5つ厳選しました！

【E:経済関連】

物価に再びコストプッシュ圧力、輸入品が値上がり基調　日本経済新聞 2024/04/19

輸入品の値上がりから、物価上昇率が再び加熱する恐れが出ています。
背景には、150円を越える円安基調や、中東情勢の悪化による原油などのエネルギー価格上昇が挙げられます。

2024年元日時点では1ドル140円程度だったのが、4月頃には160円まで急激に円安が進み、輸入価格の上昇圧力の高まりが激しいです。
さらに、5月には政府による電気代補助も終了するため、この先数ヶ月に物価上昇率が高まる恐れがあります。

このような物価上昇圧力は企業のコスト上昇に直結する一方、景気回復が思わしくないため、全面的な価格転嫁は困難であり、今夏以降の企業収益を圧迫する可能性が高いと見込まれます。

人手不足倒産2.1倍で最多　中小、時間外労働規制に懸念　日本経済新聞　2024/04/05

2023年度に人手不足が原因の倒産件数が前年度比2.1倍になり、2013年度以降で最高の件数が記録されました。
コロナ禍らの経済拡大に合わせた人員増強が追いつかず外注頼みや受注制限により、収益や資金繰りが悪化したことで主な原因とされています。

特に、従業員数が10名未満企業の倒産数が7割を越えています。
2024年度は建設業や物流業に労働時間規制が適用されるため、関連する業界の企業での倒産数増加が懸念点です。
人手不足対策としてデジタル化などの投資がさらに収益を悪化させる恐れがあるため、財務的に余力がない企業は袋小路に陥るケースが増えてきそうです。

【S:社会関連】

営業秘密漏洩　昨年の相談最多に　日本経済新聞　2024/04/12

2023年における営業秘密漏洩に関する警察への相談件数が調査を始めてから、最多であったと警察庁が公表しました。
転職市場の活性化により、転職者が関連情報を持ち出すケースが増加しているためです。

不正競争防止法により、営業秘密漏洩は懲役や罰則の対象となります。2022年と比較して、摘発件数は7件少ない22件だったもの、相談件数は20件以上増えています。
営業秘密は企業の競争優位性を左右する情報である場合が多く、企業の存続に影響するため、企業は今まで以上に情報保護の強化が不可欠です。

働き手「予備軍」、20年間で半減　賃上げが事業再編迫る　日本経済新聞　2024/04/06

就職を希望するものの職に就けていない「働き手予備軍」の生産年齢人口に占める割合が、20年で半減して人材確保プールとしての余力が細っています。
女性や高齢者の就職率が高まったことが背景にあります。

少子高齢化により生産年齢人口が減少していく環境下で労働力の確保先として、働き手予備軍の活用がこれまで進んできました。
しかし、働き手予備軍の就職率が高まっているため、労働力の補完先が枯渇し始めており、労働力不足は構造的に解決が難しい段階にきています。

限りある労働力の有効活用を考えるとなると、収益性の低い事業から高い事業にシフトさせるなど、労働力の配置や事業展開の見直しが今後必要になってくるでしょう。

【T:技術関連】

企業、サイバー対策5段階で格付け　2024/04/05

経済産業省は企業のサイバー攻撃への対策状況を5段階に格付けする制度を早ければ2025年にも始めようとしています。
サプライチェーン上でサイバー攻撃への対策レベルが低い企業に攻撃を仕掛け、そこを起点に本当に狙っている企業や団体を攻撃しているケースが増えているためです。

対策状況の格付けにより、企業は取引先の状況を客観的に把握できるとともに、不十分な場合には追加対応を求めたり取引先を見直したりして、サプライチェーン上のサイバー攻撃リスクの低減が見込めます。
一方で、企業は客観的に評価されるようになるため、サイバー攻撃対応にかかる負担増も予想されます。

サイバー攻撃による被害は一定期間の業務停止だけでなく取引先との信頼関係にも影響するため一定程度の対策は必要ですが、過ぎた取り組みや経営資源を圧迫しかねないため、バランスを図るのが重要です。