8月の気になるResiliency的ニュース勝手に6選

こんにちは、shuntaroです！
今回は、8月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、　ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手につ厳選しました！

【P:政治関連】

新婚の住居支援進まず　日本経済新聞　2023/08/19

政府が打ち出している結婚支援事業の活用が進んでいません。
なぜなら、この取り組みに参加する自治体は全国の自治体の半数程度しかないためです。

本事業では、年間所得500万円未満の新婚世帯に対して、60万円の住居費が補助されます。
政府の見立てでは、20代の新婚世帯であれば、大部分を網羅可能とされていましたが、実際の利用状況は芳しくありません。
この本事業に参加する場合、参加自治体は3分の1から半分を費用負担する必要があります。
そのため、財政的に厳しい自治体には負担金が重く、その結果、参画する自治体数が増えていません。

新生児数の減少を食い止めるための方法の1つとして、新婚世帯の経済負担軽減策として打ち出された施策は空振りしています。
この事実は、新婚世帯が求めている真の支援を考え直す必要を示唆しいるとも考えられます。

【E:経済関連】

日本、外需頼みの高成長　4〜6月GDP実質年率6.0%増　日本経済新聞 2023/08/15

2023年4〜6月期のGDPは年率6%増と大きく成長しました。
輸出の増加と輸入の減少により、外需の増加が大きく貢献しました。

一方、内需の代表である個人消費は前年比マイナス0.5%、設備投資は前年比0.03%といずれも低迷しています。
この状況から、日本国内の経済が完全な復調には至っていないことがわかります。

日本経済は、外需に牽引されて成長していますが、逆に外需の成長が止まると、経済成長が低迷しかねない状況です。
日本経済の本格的な回復や成長には、もうしばらく時間がかかりそうです。

製造業、主要国7割で不振　需要不足「リーマン時」並み　日本経済新聞 2023/08/07

主要国の製造業は企業活動が十分な回復に至っていません。
その原因には、金利の上昇を継続する金融政策や、中国の景気後退により消費活動の抑制が挙げられます。

世界的に見ると、サービスでインフレが継続していることから、高い消費活動が続いていることが伺いしれます。
しかし、モノに関するインフレ率は落ち着きを見せており、消費活動の活性度が縮小傾向です。

今後、継続して金利が上昇し、中国の消費力も落ち込むと、モノの消費は一段と落ち込むことが十分に想像できます。
つまり、経済の先行きは、決して手放しで安心できる状況ではありません。

【S:社会関連】

夏の気温、過去最高見通し　日本経済新聞　2023/08/29

この夏も、暑さが異常でした。
この原因には、継続している温暖化の影響が指摘されています。

2023年は７月後半から記録的な猛暑が継続し、日本全国で史上最高気温や猛暑日の日数が最多になっています。
また、一部地域では、降雨量が少なく、北陸地域では渇水状態の地域も多いです。

極度な高温は、野外での活動に支障をきたし、経済活動の鈍化にもつながります。
今年の夏の異常な暑さの原因が温暖化ならば、温暖化への対策を講じ
続けないと、日本がビジネスどころでなくなる可能性は否定できません。

【T:技術関連】

生成AIで企業の7割時短　NECやAGC、人手不足で浸透　日本経済新聞　2023/08/03

生成AIで業務効率化を計画する企業が増えています。
生成AIの活用目的のベスト3を見ると、用途は創造的な作業への活用よりも、効率化やコスト削減を実現の手段としての検討傾向が強いです。

1. 83%　労働時間の削減

2. 67%　生産性向上による売上増

3. 63%　販管費や人件費の削減

生成IAの機能は、ビジネスを効率化・活性化する上で、見過ごせないほど魅力的です。
しかし、生成AIに入力した情報が漏洩することへの懸念もあります。
ビジネスでの生成AIの活用方法の模索は、当面続きそうです。

中国軍ハッカー、日本の防衛機密にアクセスか　米報道　日本経済新聞　2023/08/08

日本の防衛機密に、中国軍がアクセスしていた恐れが指摘されています。

2020年秋に、米国政府から日本政府へ指摘をしていたとのことです。
防衛情報の取り扱いは、各国の最高機密情報であり、安全保障だけでなく、関係諸国との信頼関係にも影響します。
もし、日本政府が信頼に足らないと判断されれば、今まで知り得ていた安全保障に関する情報を取り逃がし、危機的状況をもたらす原因にもなりえます。

民間企業へのサイバー攻撃は後を立ちません。
国も同様に攻撃を受けることはもはや回避できず、待ったなしの状況です。
国が世界の信頼を失えば、ビジネスにも大きく影響するため、今後も注意が必要です。