9月の気になるResiliency的ニュース勝手に7選
こんにちは、shuntaroです！
今回は、9月のニュースの中でResiliency(回復力)、事業継続、 ITの観点で気になるニュースをPEST(政治、経済、社会、技術)の観点で分類し、勝手に7つ厳選しました！
【P:政治関連】
民間ビッグデータ集約 人流やPOS、政府が新サイト
政府は経済活性化につながる企業活動を促進すべく、民間のビッグデータをまとめて公開する専用ポータルサイトを新設することを検討しています。
コロナ禍では、携帯電話の位置情報を活用して人流の変化の分析をしたりと、民間のビッグデータが活用され始めています。
この取り組みが経済の起爆剤になるのか・・・。
【E:経済関連】
製造業の設備投資、コロナ前超す 4～6月期法人企業統計
製造業の設備投資が前期比で7.6%増加、コロナ前の2019年度の平均と比較して5.2%増加しました。2022年度は多くの企業が積極的な設備投資を計画していましたが、この時期が出てから、ほんの１ヶ月程度でその様相が大きく変わろうとしています。インフレ退治のための金利上昇の影響が日本企業において見られるのか注目ですね。
企業物価8月9.0%上昇、18カ月連続前年超え 円安が拍車
日銀によると企業物価は18ヶ月連続上昇をしており、直近の物価上昇率は1980年12月以来です。
上昇の原因の1つは大幅な円安があり、原材料の市場推移を見ると上昇分は円安に影響そのものであるものも出始めています。
企業物価上昇を消費者物価上昇に繋げられないと企業の利益圧迫になるため、今後はますます消費者物価上昇のインパクトが大きくなりそうですね。
【S:社会関連】
異常気象、世界の干ばつ被害1.8兆円 発電・食糧に打撃
欧州では500年に一度と言われる異常気象が発生し、水不足により電力不足が発生しています。干ばつによる食料への被害は2022年1月-6月の半年で130億ドルを超えており、大きなインパクトになっています。
異常気象が常態化していることから、数年後にはこの異常気象が通常気象になっているかもしれませんね。
人手不足、コロナ後最大 企業の5割で正社員足りず
経済活動が戻る一方で、外食産業やホテル産業等を中心に非製造業で人手不足感が高まっています。
５割の企業が正社員不足、３割の企業が非正社員不足ということです。
ヒトが企業活動のコアであることから、人手不足が続くと経済回復の妨げるなる一方、人員募集のために人件費をかけると利益圧迫になるため経営にも影響が出る難しい局面に陥っています。
【T:技術関連】
ランサムウエア、被害申告１１４件 上半期、昨年の１．８倍―警察庁
2022年上半期のランサムウェアによるサイバー攻撃の被害申告件数が前年同期の1.8倍になっています。
コロナ禍にて、リモートワークが進んだこと等によりサイバー攻撃の件数が顕著に増えていますが、まだまだその勢いは落ちていないようです。
クラウド小国、日本の限界 投資比率は北米の3分の1
2021年時点で、日本のIT投資におけるクラウドサービスの占める比率は4%程度で北米の1/4に過ぎないことが判明しました。
原因は旧来の業務システム志向が根強いため、のようです。
クラウドサービスは万能ではありませんが、IT費用の低減や最新技術の活用の容易性に強みがあるため、日本はそのメリットを享受出来ていないことが鮮明になったということですね。
デジタル領域の競争力の低さは度々指摘されていますが、今回の調査結果は改めてその状況を継続していることを思い知らされました。
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