テレワーク時代のITエンジニア採用は変化している

久保田です。ITエンジニア採用分野で、ITエンジニアサーチエンジンDISCOVERを2018年から運営するなかで、感じた採用方法の変化について書きます。

2019年のタイミングでもIT業種の有効求人倍率は７倍ありました（IT技術者になると11倍）。そのなかで、業務委託や副業から小さく雇用して、関係性を深めていくスタイルで進めるのはどうか。と提案していました。

中には、正社員採用でなければ働き方の選択肢はないという企業様もおりましたが、新型コロナにより、時代が変化が加速されたと思います。

正社員採用の背景

リクルートの資料によると、日本で「正社員募集」という言葉が広く使われるのは、高度経済成長期に入る昭和 40 年代とのことでした。

高度経済成長期は予測と計画の時代であり、経済も人口も共に成長する時代で、変化は少なく、計画に沿って経営をすれば、会社は成長し、給料もどんどん上がっていく時代でした。

働き手にとっても、正社員という選択は魅力的な選択肢でした。

バブル崩壊後、雇用の状況は変化した

失われた20年。30年と呼ばれるように、日本のGDPは低成長の時代が来てしまい、大企業自体も倒産・リストラが行われる時代になり、一社で終身勤め上げるのは、働く人にとってリスクとなりました。
加えてインターネットの登場で、デジタル上で仕事が出来るようになり、フリーランスが登場しました。
しかし、平成の時代においては、まだまだ正社員という雇用慣習が残っており、会社の戦力は正社員で支えるもの。というスタイルがありました。

しかし、人口減少とデジタル化によるビジネスパーソン が必須とするスキルセットが変化したために、人手不足の状況が始まり、大企業は正社員雇用というスタイルでも何とか進められるのですが、中小企業には深刻な状況が訪れました。

転職潜在層にもアプローチが必要になった2017年以降

転職潜在層とは、転職サイトに登録している転職（意欲）顕在層の人と対比した人を指す言葉です。

高度IT人材に関しては圧倒的な売り手市場が到来し、優秀な人材は、友人から声を掛けられて転職したり、ダイレクトスカウトによって転職したりすることで好条件の転職が実現できる状況になっていました。
つまり優秀な人は転職顕在層となる前の転職意欲が潜在の状態で転職が決まっていく状況です。

採用市場のことを知らない人には驚かれるかもしれませんが、転職サイトに優秀な人がいることは稀ですし、出てきた瞬間に有力な企業から声がかかっていきます。

採用費用は高騰し、正社員採用のハードルがどんどん高まって行きました。

新型コロナによる雇用の在り方の変化

2020年の新型コロナにより、テレワークの導入率は24.0％（2020年3月）から62.7％（2020年4月）となり、テレワークを導入した企業は、従業員の労務管理について、メンバーシップ型の時間管理からジョブ型のタスク管理へと移行する必要性に直面するようになりました。
参考：新型コロナウイルスの影響を踏まえた経済産業政策の在り方について 令和2年6月17日(水) 経済産業省

そしてテレワークにより、「会社に集まってみんなで進める」といった家族的なスタイルのマネジメントが難しくなり、正社員とはそもそも何なのか。と多くの人が考える状態となったと私は思います。

ジョブ型のタスク管理がなされた時に、タスクはギグ（小単位の仕事）として分割されていくと思います。

ジョブ型のタスクが明確に定義されると、正社員で採用できなかった逸材にも、リモートかつ業務委託で仕事を依頼しやすくなります。

今後、タスク（ギグ）が定義される状況となり、仕事を依頼することで会社の体制を強くし、能力が高める時代がくると見ています。

レペリオでは、タスク（ギグ）型のマネジメント手法と採用方法を探究しており、様々な実証実験を進めています。オープンイノベーション等の連携にご興味ある方は、コメントをいただくか、こちらよりお問い合わせください。