【part44】マンション購入時は自治体の施策を観る！②

みなさん、こんばんは☆家づくりの教科書です。

このブログでは全国のママさん、パパさんそしてそのご家族が
「知っておくと、ちょっとだけハッピーになれる」
そんな暮らしにまつわる"お得な"情報を発信しています☆

本日は
「マンション購入時は自治体の施策を観る！」
というテーマでお話ししていきます。

念願のマンション購入を検討されている方はまず最初に選択することになるでしょう。
新築か中古か。
それぞれにメリット・デメリットがあり、その点をよく整理した上で納得いくかたちで検討したいものです。

感情的な問題や先入観で考えるのではなく、客観的に事実を並べて比較してみると、単なる思い込みや狭い視野にとらわれていたことに気付いて、冷静な判断ができます。
マンション購入を検討されている方は参考にしてみてください。

なぜ自治体の施策を観る必要があるのか

国土交通省の試算によると2050年には日本の人口は約9,700万人に減少し、2010年時点の人口の半分以下になる地域が6割以上を占めるという、大幅な人口減少が予想されています。
そのため中心市街区域に住宅・商業施設・公共施設などの生活に必要な諸都市機能を近接化したコンパクトシティー構想を打ち出している自治体も多くあり、その傾向は加速していくでしょう。

端的にいうと、自治体による住民の取り合いがより加速します。
もちろん自治体としても無条件で「うちに来てください！」というわけではありません。
補助金や助成金。子育て支援などを手厚く行うことで住民流入を誘引して人口増加を試みています。
マンション購入を検討する際には、こうした自治体の施策や計画にも目を向けておく必要があります。

住民になると受けられる支援金や祝い金

住宅建築やリフォーム工事に対してではなく、住民になることでもらえるお金もあります。
東京都から地方へ移住するともらえるお金もあるんですよ。

こうした制度は、地元の住宅購入を考えるファミリー層が利用するだけではありません。テレワークの普及により在宅勤務する方が増え、職場から少し距離があっても、自然が広がる地域で暮らしたいと考えるファミリー層にとっては地方移住の後押しとなっています。

また空き家問題に悩む自治体では、既存住宅の改修に使えるお得な制度を充実させることで地域全体の住環境が向上したり、不動産の取引活性化に一役買っています。各自治体それぞれの事情に即した制度を設けることで、住民と自治体の双方にとってプラスの事業なんですね。

次回のブログではマンションを購入する際のさらなるポイントついて解説していきますね。

一生を共に過ごす家族との暮らし、ずっと続く子育てだからこそ、いかに"楽に楽しく！"できる環境を整えるかはとても重要です。
家事や育児のストレスを少しでも減らすためにも、成長に応じたリビングの間取りを想定し、柔軟に変更できるような間取りを考えて家づくりをしていきましょう。

マンション購入時は自治体の施策を観る！というテーマについてお話ししました。
ほんの少しの工夫で暮らしの幸福度は 大きく変わります。
具体的な間取りや情報については無料のオンラインzoomセミナーでお話しています。

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続きは次のブログで☆
また明日👏


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