45歳定年で考える産業盛衰と人材流動の活性化
社会に一石を投じた新浪発言
先日、経済同友会にて、サントリーの新浪発言が話題になっております。
ロスジェネ時代の苦悩
この45歳という年齢。私も45歳でちょうどドはまりの年代。
私たちは大学受験も第二次ベビーブームの浪人生たちと競い合いながら大学進学を切り抜けたと思ったら、就職活動の非常に厳しい時代であった。
特に今は死語になっている『金融ビッグバン』に直面するところで、金融業界への就職は本当に厳しかった。
給与も上がらず、物価は上がり、消費税も増税されるなか、マイホームを求めて多くの負債を抱え、そこでの「45歳定年制」論
苦しい声が聞こえるのもわかる気がする。
就社にこだわる時代の終焉
就職活動といいつつも、今の就職活動は「就社活動」になっている。
「良い会社（←定義は困難）に入れば人生勝ち組」
という風潮が未だにあることが、日本を発展させることが出来ない要因だと私は思う。
雇用維持に関しては、法整備も社会風潮も非常に労働者保護の意識も高いので、この点は納得はできずとも理解はできる。
身分制度みたいな価値観
私は2度会社を辞めている。
一度目も二度目も会社から慰留をされた。
二度目は父の介護が理由だったので、やむを得ないと理解していただいたが、会社員のカテゴリから外れると、一気に自身の価値が無くなったような気がする。
これは、古来の身分制度のような気がしてならない
「平家にあらずんば人にあらず」
といい言葉も1000年以上前に流行ったように、
「社会人たるもの、会社員であるべき」
のような風潮は社会の大きな流れになっている。
社内起業制度とリカレント制度のルール整備を
副業には若干の寛容さを見せている、昨今の日本であるが、未だそれを許さない会社もあり、労働基準監督署に提出する就業規則等に明記している会社もある。
それであれば、45歳までに社内起業をさせるとか、45歳までに起業できるようなリカレント制度を充実させるなどの長い期間が必要だと思う。
45歳になった時に、社員に選択させたうえで、社員として社内起業をし、出資は会社が出す。退職金で出資分を返還できる条件などを作ったうえで、雇用の創出や新たな分野への進出をすればよい。
その会社の経営者が会社に残って欲しければ残ることができるだろうし、社員にも起業する機会が与えられる。
また、リカレント制度というよりも、人事ローテーションで経営的視点を持つことができるように45歳までに決めればよいことだと思う。
社内起業が失敗した時のセーフティーネットも
社内起業でおさらばとわけいはいかないので、失敗もするだろうし、倒産もするだろう。
負債を抱えて、役職を下げて会社に戻るもよいし、退職金で返せるのなら、それを原資にすればよい。
起業することを全面的にバックアップする制度を
私が起業して気づいたのは、非常に情報が薄いということ。
その情報を商売の材料にして起業者に群がる会社もあるが、これらの事業は提唱する経済団体や行政が手厚く情報を発信するべきだと思う。
夢があって起業し、本来受けることができる補助金等の満額ではなく、コンサルティング料や手数料として持っていかれる実態を45歳定年制を唱える人は考えてほしい。
住宅ローンという負債をどう処理するかも課題
起業するといえば、当面の給与が無い状態になると思う。
ライフサイクルにより、生活環境も変わるので、マイホームを手放す人もいるとは思う。
私はたまたま良い方法を見つけたので、残債はなかったが、それらの負債の返済猶予や処分に関しても考えなくてはならないと思っている。
※今後も私見が多いですが、記事をあげていきます。
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