政治資金問題－企業献金は禁止すべきか？ Answer

自民党の党員証を所持し、極端な自由主者であることを標榜している、私の回答を書きます。

答えは　No　です。

一方で、岸田首相は、国会にて　企業献金が自民党の意思決定になんら影響を与えない　と言ったことについて、これも回答はNoです。

まず、多額の献金をしている企業に招かれて政治資金パーティーに出席すると、献金を受けている議員およびその後輩議員は、私に必死に、その企業からそっぽを向かれないように宜しく頼むというスタンスをとってきました。　そのためであれば、話も聞かざる負えないというスタンスでした。

これが、自民党の意思決定のプロセスになんら影響を与えないというのは嘘だという証明になります。

　
長い歴史の中で、法人には、法人格を認めましょうという流れが日本にはあり、法人にも可能な限りの人権を認めましょうというようにしてきた歴史があります。

結社の自由、および政治活動の自由から、法人による、いわゆる企業献金は認めるべきです。　これは、自由主義者としての回答です。

一方で、その結果、口利きや便宜を図るといった、不正が横行しています。
これは、極端な自由主義者として看過できません。

なぜならば、公正な平等が保障されないからです。

企業献金は、赤字企業からの献金は、記憶によれば禁止されたはずです。
つまり、改正はされてきました。

公正な平等を保障するために、たとえば、献金には課税するとか、企業献金に上限額を儲けるとか、なにか方法は必要だとは考えています。

企業献金について、いまのままではいいとは言いませんが、全面禁止については、禁止すべきではないというのが回答になります。