マイナ一本化に揺れる社会に、新しい選択肢を
こんにちは。
最近、銀行取引や携帯契約における本人確認方式が、マイナンバーカード等のICチップ読み取りに一本化されることが決まりました。
さらに保険証や運転免許証もマイナンバーカードに統合されていく見込みであり、この流れに不安や疑問を覚える声が大きくなっています。
この記事では、マイナンバーカードをめぐる動向とその背景をまとめます。その上で、記事の後半に当社が提案する解決法を少しだけ紹介させてください。
マイナンバーカードへの一本化について
最近あらゆる領域でマイナンバーカードへの統合政策が進んでいます。
本人確認
各種契約における本人確認方式をマイナンバーに一本化する動きが出ています。
■銀行の口座開設
※デジタル庁資料。2ページ目に「犯収法、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手法は、 カードの公的個人認証に原則一本化」と明記されています。
■携帯電話の契約
※ICチップ読み取りに一本化であるため、運転免許証や在留カードによる方式も可能
各種証明書
これまで別々に発行されてきた公的な書類をマイナンバーカードに統合する動きも出ています。
■健康保険証の廃止
■運転免許証の統合
保険証に関しては半年後には旧来のカードが「廃止」となるため、社会的インパクトが非常に大きい政策となっています。
なぜマイナンバーカードの取得は義務化されないのか？
多くの方が「なぜマイナンバーカードの取得を義務化しないのか？」と感じるのではないでしょうか。
ここはデジタル庁のトップに聞かないと100%の回答は得られませんが、憲法や法律で制定される個人の権利との兼ね合いだと理解しています。諸外国でも同様の動きがみられ、EUなどでも日本同様に国民デジタルIDの普及が進んでいますが、ここを強制取得にしている国はありません。個人の自由やプライバシーの尊重という側面が大きいようです。
ただし、これらの国々では政府が発行する国民IDとは別に、同等に機能する民間主導のIDが存在しているケースが多いです。これが日本との大きな違いで、この点がマイナンバーカードが大きな混乱や反発を招いている根本だと感じています。
必要な社会変革ではある
マイナンバーカードの普及は社会にとって必要なことだと考えています。
主に以下観点において大きなメリットがあるためです。
効率化
マイナンバーカードによって、行政関連の手続きを始めとしてデジタル上でできることが増えました。
これまでアナログで非効率な方式をとっていた手続きがデジタル上で行えるのは大変便利です。
偽装リスクの排除
これまで日本では画像解析型の本人確認が主流となっていました。
運転免許証などのコピーを郵送する手続きが長年行われ、オンライン上での本人確認においても証明書と自身のツーショット写真を送る運用が主流でした。
元々これらの方式は偽装リスクがあり危険性が指摘されていましたが、AIの急速な発展に伴うディープフェイク（フェイク動画、フェイク画像）の高度化、3Dプリンターの高精度化によりさらにリスクが高まりました。
このような流れの中で画像解析型の本人確認が廃止され、その結果マイナンバーカードや運転免許証のICチップを利用した安全な方式のみが残った状態です。
「マイナンバーに一本化したいから他の方式を廃止した」というよりは、「他の方式が廃止される中でマイナンバーが残った」と表現する方が適切だと考えています。
★画像解析型の本人確認の危険性はGovtech協会の以下資料によくまとまっています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000946152.pdf
社会に混乱をもたらしている根本的原因
ここまで整理してきた内容を見ると、「マイナンバーカードの普及は国民誰にとっても素敵なモノ」になるはずです。
ただ実際には反発の声や混乱が起きています。そこには以下二つの要因が絡んでいると感じています。
①センセーショナルなインシデントが発生
マイナ保険証において、実際の持ち主とは別人の保険証情報が紐づけられてしまうインシデントがありました。
医療を受けようとした人の妨げになる事例もあり、「マイナンバーカードは危ない」という世論が大きくなる契機となってしまいました。
データ移行時に人手によるプロセスが介在しその中でヒューマンエラーが発生するという有りがちなケースではありますが、やはり国民の心象に黒い影を落としたのは間違いありません。
★マイナ保険証のインシデントに関する拙著
②代替手段がない
・偽装リスクへの対応で旧来の方式が廃止され、マイナンバーカードだけが本人確認等の手続書類として残ったこと
・マイナンバーカードの取得を必須化できない背景
上記は先述した通りですが、結果として「任意であるはずのマイナンバーカードを取得していないと、事実上多くの機会を失う世界」という矛盾した状態になってしまいました。
弊社の考え
今の混乱状態は、急激な社会変化や従来方式からの切り替えコストなど複合的な要因が絡み合って生まれています。
政府の進め方がイケていないという意見もありますが、強権的に進めないとデジタル化が進まないのはよくあるケースなので、政府の苦悩も伝わってきます。
ここで、大きな混乱が起きていない諸外国の動向を参考にするべきだと思うのです。
先述したように、海外では「政府主導のデジタルID」と「民間主導のデジタルID」がうまく併存しています。
日本と同等かそれ以上に「個人の権利」や「政府による強権的管理」に敏感な欧米でも、日本ほど大きな混乱なくデジタルIDが普及しているのはひとえに「選択肢があるか」の違いだと思います。
今必要なモノはマイナンバー同様に扱える第二の選択肢
マイナンバーカードと同レベルで偽装耐性がある身元証明手段が必要ではないか。
弊社は上記のような思想をもっており、その理由をここまで説明させていただきました。
そして実際にマイナンバーカードと併存し得るサービスの開発を進めています。
★サービスページ★
技術的な話を少しすると、当社は「DID/VC」という技術を専門に取り扱っています。
なかなか日常で耳にする技術ではないかもしれませんが、デジタル上で安全なユーザー認証を実現する技術であり、海外での国民デジタルIDの発行でよく利用される技術です。
新型コロナウイルスのワクチン接種証明証アプリでも利用されており、モバイル運転免許証でも利用される今後の普及が見込まれる技術です。
「第二のマイナンバー」に最も適していると言っても過言ではない技術なのです。
当社は今後、信頼性高く顧客情報を取扱う銀行や携帯キャリア、本人確認が求められる様々なサービスと提携し、マイナンバーと同様にデジタル上で安全に本人認証ができるサービスを展開していきます。
マイナンバーカードをめぐり政府と国民の間に大きなハレーションが生まれてしまったこの頃。
双方の意向や実現したいことが両立する「丁度いい落としどころ」を提供し、社会の発展に寄与します。
サービスページの末尾には、当社サービスに期待いただける皆さま向けの「ウェイティングリスト」の応募フォームを設けております。
サービス開発を推し進める原動力となりますので、もしよろしければご登録いただけますと幸いです。
今後も社会課題解決に果敢に挑戦するベンチャー企業として精進してまいりますので、どうぞ宜しくお願い致します。
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